クリスマス相場の前哨戦へ突入。
今週も残り2週間。いあおうなしにクリスマス相場の前哨戦へと突入し大手の機関投資家やファンド勢が不在の中で動き難い展開が予想できる反面、いざ予想外の事が起これば短期的な変動が高まる相場になっています。
今週は、主要国の金融政策の発表もなく、要人の発言も極端に少なくなり、注目は米税制改革法案の年内成立の有無が目先の焦点の一つとなっています。
先週末には共和党指導部は税制改革法案をまとめテキストと概要説明を公表しました。下院は19日に採決を計画していますが、計画通りに採決でき期限と思われている22日にトランプ大統領が承認することができるのでしょうか？
簡単に説明すると、注目の企業の海外利益・海外滞留利益の現金に対し15.5％、現金以外8％課税する（リパトリ減税）。オバマケアが定める個人の保険加入義務は廃止する。法人税率18年からを35→21％に引き下げ、所得税の区分を変更し、最高税率区分を独身者で41.89401→50万ドルへ、夫婦合算申告47.701→60万ドルへ変更など。
リパトリ減税による為替相場でドル買いとなる影響は、「軽微」とか、「大きい」など、意見が分かれていますが、来年の第一四半期ではそれなりに影響があることは間違いなさそうです。
20日の党首討論も注目。15日のEU首脳会議でブレグジット交渉では、「移行期間や通商問題を協議する」次の段階に入ることを正式に承認しました。2019年3月29日の離脱期限に向け動き出していますが、第1段の交渉よりもより厳しくなることが予想されており、アイルランド国境の問題も曖昧なままです。英国内でも閣僚間の意見対立が噴き出る可能性も気になります。
21日のスペイン・カタルーニャ州議会選挙も注目。先の世論調査で独立賛成派の政党が過半数を割り込むとの結果となりましたが、仮に独立賛成派が過半数を維持することになれば、一時的に「混乱＝EUR売り」となりそうですが、今までの経緯を考えれば逆に「政治ネタ続かず」の教訓から反発も考えらえます。
さて、今週の経済指標では米国発の材料が豊富で特に住宅関連の指標が目白押しです。重要なのは、NZ、米、英、カナダのGDPや、ユーロ圏とカナダのCPIと考えてもいいでしょう。
「主要な経済指標」
12/18（月）ユーロ圏CPI、米NAHB住宅市場指数
12/19（火）米住宅着工・住宅建設許可件数
12/20（水）米中古住宅販売件数
12/21（木）NZGDP、米GDP、カナダCPI、カナダ小売売上高、新規失業保険申請件数、米住宅価格指数、米景気先行指数、ユーロ圏消費者信頼感
12/22（金）英GDP、米個人所得・個人消費、米耐久財受注、カナダGDP、米ミシガン大学消費者信頼感、米新築住宅販売件数
「金融政策関連」
12/19（火）豪中銀議事録（12月5日分）
12/21（木）日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見
「今後の主要材料（一部重複）」
12月19日 米税制改革法案、下院は19日採決を計画
12月20日 英首相、党首討論
12月21日 カタルーニャ州議会選挙
12月22日 米債券市場、NY時間午後2時までの短縮取引
12月22日 米税制改革法案を大統領に送る目標期限
12月25日 クリスマス、日本を除き世界的に多くの市場は休場
12月26日 欧州市場の多くは休場
2018年1月 トランプ大統領、約束のインフラ計画を公表（1月30日の一般教書演説の前を目指す）
詳しくは別表をご覧ください
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