2017年12月14日（木曜）昨日13日、海外市場の動き（午前6時頃）
米CPIとFOMCを受けた流れは、米債利回りの低下＋ドル売りへ。まさに、「Buy the rumor, sell the fact」。ドルロングの巻き戻しが続く。
今日の為替相場の動きは2段構え。米CPIのコアは予想に届かず前回より低下しドル売りが始まり、FOMCは予想通り0.25％の利上げを決定し、来年3度の利上げを示唆するも、米債利回りの低下と連動しドル売りが強まる。
「Buy the rumor, sell the fact」で、米上下両院共和党、法人税率を21％とする税制改革案の最終案で合意。最終的な法案は週内に全容が公表され来週採決にかけられる予定の中で、米ドルロングポジションの解消による動きが続く。
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米株は上昇、ダウは＋80.63（＋0.33％）、Nasdaqは＋13.48（＋0.20％）上昇するも、S&P500は－1.26（－0.05％）と低下、欧州株StoxxEurope600は－0.93（－0.24％）と低下。
米債利回りは米CPI後に低下しFOMCでも弱く、10年債は2.347％（－0.061）、2年債も1.778％（－0.053）と弱い。原油価格（WTI)は56.70（－0.44）と弱い。
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USDJPYは、アジア市場の113.58を高値に、米アラバマ州上院補選で民主党候補のジョーンズ候補が勝利に113.13まで下落。113.45を戻り高値に上値の重い流れの中で、米国市場に入り米CPIのコアが弱く112.96まで下落。一時113.28まで値を戻しFOMCの発表を受け、112.66～113.13のレンジで上下しながらも、米債利回りの低下にドル売りが加速し112.45台まで続落中。
EURUSDは、米アラバマ州上院補選で民主党候補のジョーンズ候補が勝利にアジア市場では1.1760台まで上昇。独CPIは予想通りで動きは見られず、強いユーロ圏鉱工業生産への反応も鈍く、1.1730をボトムに米CPIのコアが弱く1.1770台へ上昇。FOMCを受けてさらに上昇が拡大し、イエレンFRB議長の議会証言後には1.1820台へ上昇中。
いつもは、上下変動の激しいGBPUSDもドル売りが主流で英雇用統計での動きは鈍く、アジア、欧州市場の1.3310台をボトムに欧州市場では1.3360台へ上昇、米CPIのコアが弱い中で上下変動し、1.3320～70のレンジで推移。FOMCを受けて一時1.3347まで下落するも、米債利回りの低下に1.3420台へ上昇し高値圏で推移。
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FOMC＝政策金利を1.0～1.25％→1.25～1.50％に引き上げ、今後の成長見通しを引き上げ、経済が想定通りの進展を見せれば、利上げを継続するとの考えを示した
FOMC声明＝米経済は底堅いペースで拡大が続く。雇用情勢は緩やかな政策調整で労働市場は力強さを維持。
FOMC金融政策見通し＝18年の利上げペースは年3回、2019年も2～3回の利上げを見込み、2018年、2019年とも今年9月に公表した政策見通しをほぼ維持。
FOMC経済成長率見通し（中央値＝前回9月予想）＝2017年2.4→2.5％、2018年10～12月期は2.1→2.5％へ上方修正。長期の成長見通しは1.8％で変更なく、成長率は2020年にかけてこの水準を上回ると見込む。
FOMC失業率＝2018年、2019年10～12月期は3.9％まで低下を予測。完全雇用とみる水準（4.6％）を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示す。
FOMC価上昇率＝1.6％（10月）と目標の2％に達していないが、18年には1.9％に高まり、19年には2.0％に到達すると予測。
今回の利上げはイエレン議長ら投票メンバー9人のうち7人が賛成。シカゴ連銀のエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融引き締めに反対。FRBの引き上げはこれで、2015一回、2016年一回、2017年3回目となる。
イエレンFRB議長＝第２、第３四半期の成長は底堅かった。米税制改革はこの先数年は経済を浮揚させる。米税制改革のマクロ経済への影響は不透明。必要に応じて金融政策を調整する用意。税制改革は緩やかな成長引き上げを支援。インフレ鈍化は一時的な要因を反映。直近の賃金指標は緩やかな上昇を示すのみ。税制改革は需要を引き上げると見ている。個人的には米国の債務状況を懸念。
米上下両院共和党、法人税率を21％とする税制改革案の最終案で合意。→ 最終的な法案は週内に全容が公表され、来週採決にかけられる予定で、共和党はクリスマス前に主要な課題を達成できる見通しとなった。
関係者＝最終案は個人連邦所得税の最高税率を39.6→37％、法人税率は35→21％で2018年から実施する。共和党が合意していた20％をやや上回る水準となった。
最終案の採決は早ければ18日にも始まる可能性。米アラバマ上院補選で共和党が敗退し、上院法案は51対49と僅差で可決しており、最終案の投票も拮抗するとみられる。上院案に賛成票を投じた議員のうち少なくとも2人は、その後の合意案について懸念をにじませている。
