2017年12月18日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
アジア市場は米税制改革法案の成立期待に株高相場に浮かれるも、為替相場の動きは緩慢。米10年債利回りは2.373％（＋0018）、2年債も1.848％（0.008）と強含みで推移。
日経平均株価は＋348.55（＋1.55％）と大幅高で、TOPIX26年ぶり高値。 中国株や豪州株も上昇（除く上海総合）。
為替相場は、EURUSDとGBPUSDの上昇に加え、AUDUSDとNZDUSDの上昇が目立っているが、総じて動きは緩慢。
EURUSDは、取引開始直後には先週末からギャップを空けて売りからスタートし一時1.1737まで値を下げるも続かず。欧州市場の序盤には1.1770台へと上昇。
GBPUSDも、取引開始直後には先週末から値を下げ売りからスタートし一時1.3310まで下落するも続かず。欧州市場の序盤には1.1335近辺へ上昇。
AUDUSDとNZDUSDはテクニカルベースの買いに加えて、6日のシドニー・ベネロング選挙区連邦議会の下院補欠選挙で自由党のアレグザンダー候補が勝利。保守連合は辛うじて下院の多数派を維持でき、AUDUSDの買いが強まり0.7640→0.7670へ、その影響にNZDUSDも0.6995→0.7020台へ上昇。
USDJPYは、米税制改革法案の成立期待を受けたか株高や米債利回りの上昇にも、仲値直前の112.83を高値に112.60～70のレンジで動けず。また、クロスでは円安の流れとなっている。
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BMG世論調査（英インデペンデント紙）＝EU残留を望むは51％、離脱支持41％で、英国民は残留希望が過半数を上回る。国民投票で投票しなかった人の意見が影響。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（15日公表データ）＝13日までの週の米大型株への資金流入額が４月以降で最大規模になった。米国株全体への流入額78億ドルのうち、大型株が76億ドルを占めた。
エル・パイス紙に掲載されたメトロスコピアの調査＝21日のカタルーニャ州議会選挙は、独立反対派62議席、独立派63議席の見通しで、共に過半数を確保できず。協議の行方を左右するとみられるのは、左派政党のポデモス。同党は反独立派だが住民投票の実施を主張。同党幹部は、独立派と反独立派を含む左派連合の結成を目指している。
豪政府＝16日のシドニー・ベネロング選挙区連邦議会の下院補欠選挙で自由党のアレグザンダー候補が勝利。保守連合は辛うじて下院の多数派を維持することができ、AUDUSDの買いが強まる。
シドニーのベネロング選挙区で16日に実施された連邦議会の下院補欠選挙で自由党のアレグザンダー候補が勝利→ 保守連合は辛うじて下院の多数派を維持することになる。支持率が低迷するターンブル首相は、今回の補選で敗北した場合、少数与党に転落して政策実行が難しくなるほか、首相としての自身の立場も危ぶまれる事態になっていた。この結果を受けてAUD買いが強まる。
メイ英首相（18日）＝ブレグジットを巡る交渉方針などについて議員らに説明する。事前に公表された声明文では、首相は声明文の中で「これから交渉が始まるこの厳格に時間を限った移行期間において、われわれはEUを去っているため、単一市場もしくは関税同盟にはとどまっていないだろう」と指摘。「しかし、双方の市場へのアクセスを維持しつつ、将来のパートナーシップを支える新たなプロセスや新たなシステムを準備・履行することをわれわれは提案するだろう」とした。
英金融規制当局の金融行為監督機構（FCA）が15日、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）について「急速に発展する市場の情報を集め、より深く調査する」と表明したことが伝わっている。
CMEがビットコイン先物取引を開始
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