2017年12月21日（木曜）昨日20日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
30年ぶりの大幅な米税制改革法案は米下院が再可決しトランプ大統領の署名待ちで、米国民に大きなクリスマスプレゼント（？）結果、長期債利回り上昇するも株価は弱い。
為替相場は、「ユーロ高＋カナダドル高」＋「円安＋ドル安」。11年ぶりの強い米中古住宅販売にもドル買いへ動かず、米税制改革法案が下院で再可決にも織り込み済みでドルは上昇せず、ドルはUSDJPYとUSDCHFを除き全面安。
株価は下落。米株は、米税制改革法案が下院で再可決にも織り込み済み上昇せず小幅安、ダウ、NasdaqとS&P500も小幅安。欧州株も弱くStoxxEurope600、独DAXと英FTSE100 も下落。
債券利回りは上昇。米税制改革法案が下院で再可決、米10年債利回りは2.495％（＋0.027）へ上昇、逆に2年債は1.853％（－0.004）と伸びず。英・独10年債利回りも上昇。原油価格（WTI）は58ドル台へ上昇、CRBIndexは上昇し＋1.074（＋0.58％）
USDJPYは、米・独・英債利回りが上昇し金利差拡大に円は全面安。USDJPYは113.00、10、20、30と各ポイントの売りを消化し113.40台へ上昇。円はクロスでも全面安で、EURJPYは134.70台で＋0.8％近く上昇、CADJPYも88.40台で＋0.9％近く上昇し、円売りの流れはじわじわ続き、135円でトップアウトできるかは不明。
EURUSDは、3連騰で12月1日以来となる1.19台を一時達成。独10年債利回りは11月14日来の0.428％まで上昇し、年末の調整なのか最近の強いユーロ圏経済指標を意識しているのか不明ながら、欧州市場序盤の1.1830をボトムに米国市場では強い米中古住宅販売に影響は受けず一時1.1902まで上昇。EURGBPは一時0.8879へ上昇し＋0.3％超、EURJPYは一時134.70台へ上昇し＋0.8％超、EURCHFは1.17台を超え＋0.5％近く上昇。主要通貨でのEUR買いがリードする動きへ。
USDCADは、一時1.2819まで下落しカナダドル買いが続く。19日には注意的なレンジ1.26～1.29の上限近くとなる1.2920を高値に下落中。20日はアジア市場の1.2880台を高値に欧米市場では一時1.2819まで下落。強い米中古住宅販売に一時1.2860台まで値を戻すも続かず、原油価格の上昇もあり終盤にかけては1.2820台まで下落し、短期的には1.2800～1.2900のレンジの下限で推移。
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CAD 10月 卸売売上高＝前月比1.5％（予想0.5％ 前回－1.2→－1.1％）
USD 11月 中古住宅販売件数＝581万件（予想553万件、前回548→550万件）、前月比5.6％（予想0.9％ 前回→2.4％）→ 予想を上回り11年ぶりの高水準
USD 週間原油在庫＝－695.5万バレル（予想－315.0万バレル） 前回－511.7万バレル
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30年ぶりの大幅な米税制改革法案は米下院が224対201で再可決しトランプ大統領に送られた。下院19日に可決し上院へ送り上院でも51対48で可決していたが、上院規則に違反があり下院が再可決していた。
