今週は重要な発表が多い一週間です。
金融政策では米国（FOMC）・英国（BOE）・ユーロ圏（ECB）・スイス（SNB）と主要国で金融政策の発表があり、FOMCは利上げをすることは間違いないと思われており、米利上げ＝潜在的なドル買い材料となっていますが、先週末までのドル相場にはこの材料を十分織り込み、来年の利上げ回数とその可能性に焦点が移っているように思えてなりません。
それ以外でも、米国では（小売・輸入物価・企業在庫・鉱工業生産・設備稼働率）などの経済指標の発表がいつもながら多く、英国（CPI・雇用統計・小売）、豪州（雇用統計）、日本（日銀短観）と主要国でも重要な経済指標が控えており、注意が必要です。
政治的な動きですが、独SPDとCDU・CSUの政権協議の再開（13日）、EU首脳会議（14～15日）、米税制改革法案の微調整と22日のトランプ大統領の署名に向けた動きも注目したいと思います。ロシアゲートの動き、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことも潜在的な変動要因となっています。
「金融政策」
12/13（水）FOMC・イエレンFRB議長記者会見
12/14（木）SNB金融政策、
12/14（木）BOE金融政策委員会
12/14（木）ECB理事会・ドラギECB総裁記者会見、
「主要な経済指標」
12/12（火）英CPI、米PPI
12/13（水）英雇用統計、米CPI、
12/14（木）豪雇用統計、英小売売上高、米小売売上高、米輸入物価指数、米企業在庫、
12/15（金）日銀短観、米鉱工業生産・設備稼働率
「今後の主要材料（一部重複）」
12月13日 FOMC
12月13日 独SPDとCDU・CSUとの政権協議開始
12月14日 BOE金融政策委員会
12月14日 ECB理事会
12月14～15日 EU首脳会議 ブレグジット交渉で注目。
12月15日 独CSU党大会
12月21日 カタルーニャ州議会選挙
12月22日 2日に可決した米税制改革法案を大統領に送る目標期限
12月25日 クリスマス、日本を除き世界的に多くの市場は休場
12月26日 欧州市場の多くは休場
2018年1月 トランプ大統領、約束のインフラ計画を公表（1月30日の一般教書演説の前を目指す）
詳しくは別表をご覧ください
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