2017年12月6日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は－445.34（－1.97％）と今年最大の下げ幅を記録。HangSengも－608.03（－2.09％）、ShanghaiCompositeも－40.65（－1.22％）と続落。
さらに、米10年債利回りは2.345％と低下、2年債も1.81％と低下し、株安＝円高、米10年債利回り低下＝円高と、USDJPYの売り材料となっている。
前日5日のロンドン銅先物市場では中国経済の減速の影響を危惧してか非鉄を中心に売りが加速、COPPER（銅）価格が4％超と2年ぶりの大幅安となっていた。
その影響が今日の株式市場を先読みしていかは不明ながら、上海総合指数が3300近くのボトムラインを割り込んでからは売りが加速、日経平均株価の下げを加速させる要因ともなった。
日本株の下げは年末を控えた調整や8日のメジャーSQを前にしての動きや、中国の地方政府が水増しの疑いのあるとしてGDPの見直しを開始したとの報道や、大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針との報道に過敏に反応したことで後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大と思われている。
為替相場は、AUDUSD（－0.37％）の下落とNZDUSD（＋0.41％）の上昇と、相反する動きとなり、AUDNZDは大幅下落（－0.78％）と、動きが鈍いアジア市場では特に動きが目立った。
AUDUSDは、午前9時30分に発表の第3四半期GDPが前年比2.8％（予想3.0％ 前回1.8％）と予想を下まわり、家計支出は前期比0.1％と2008年12月入りの低水準で、豪中銀は短期的な政策変更はないことを示唆。AUDUSDは0.7570台へ下落し、野党労働党が新たに9人の下院議員について国籍に疑問があるとして、最高裁に議員資格の判断を付託することを議会に提案したことも影響したのか、0.7590台を戻り高値に買い戻しも鈍い。
NZDUSDは、乳製品価格の上昇の影響なのか、AUDUSDの売りの影響も強く、0.6900の大台をクリアし、2日の高値0.6910台を試す動きへ。
USDJPYは、株安＋米債利回りの低下＝円高の流れに、早朝の112.60台を高値に112円割れ直前まで下落中。
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中国減速の影響を直接受けることとなる商品市場では、非鉄を中心にすでに売りが加速。ロンドンの銅先物は前日、2年ぶりの大幅安となる4％超の下げを記録していた。
日経平均株価は、8日のメジャーSQを前にして、上海総合指数が3300近辺の底値を割り込み、地方政府が水増しの疑いのあるしGDPの見直しを開始したとの報道や、大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針との報道に過敏に反応→ 後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大。
バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替・新興市場債券戦略責任者＝米企業が海外に置いていた資金を本国に戻すことで、ドルは2018年第１四半期に上昇する可能性が高い
トランプ大統領は、米企業が４兆ドル相当の現金を海外に置いていると主張。３割（1.2兆ドル）が外貨だと推計し、税制改革成が成立すれば３カ月以内に外貨の４分の１がドルに替われば、ドル相場を大きく後押しすることになると説明した。
複数の米政府高官＝トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行い、米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する
豪第3四半期GDPは予想を下まわり、家計支出は前期比0.1％と2008年12月入りの低水準。家計の貯蓄率は3.2％で前期の3.0％を上回る。
豪経済は鉱業主導型からサービス業主導型への転換期にあり、成長と賃金が圧迫されている。豪中銀は短期的な政策変更はないことを示唆しており、借り入れコストの上昇に見舞われることはないとの一定の安心感を企業や家計に与えている。
ゴールドマン・サックス・グループ＝来年の原油相場見通しをWTI55.0→57.50ドルへ引き上げた。OPECとロシア等の非加盟国との減産合意の延長に在庫の減少が見込まれる。
オーストラリア＝二重国籍の保有による議員辞職と補欠選挙が相次ぐ中、下院で過半数議席を割り込んだターンブル政権が新たな危機にさらされている。最高裁判所には先に二重国籍が判明した政治家7人の議員資格の判断が付託されており、6日には8人目となる野党上院議員を巡る判断が委ねられた。
オーストラリア＝野党労働党はこの日、新たに9人の下院議員について国籍に疑問があるとして、最高裁に議員資格の判断を付託することを議会に提案。9人には、野党の４議員のほか、与党連合の４議員が含まれる。
英スカイ・ニュース＝スカイが情報源を明かさずに報じたところによると、警察当局は陰謀を企てた容疑者が首相官邸に簡易爆発物を仕掛けて爆破し、メイ首相を大混乱の中で殺害する計画だったと考えている。英情報局保安部（ＭＩ５）のアンドルー・パーカー長官はこの陰謀について閣議で説明した。英当局が過去１年間に９件のテロ攻撃を阻止したと閣僚らに報告したという。
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