2017年12月20日（水曜）昨日19日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
期待通り米下院は税制改革法案を賛成多数で可決、残る上院も過半数を確保できる見込みで20日中に採決され、トランプ大統領が署名して成立する見込み。
為替相場は、ECB理事のタカ派発言や独債利回りの上昇もあり強くEURUSDは1.1850近く0.5％超上昇。逆にUSDJPYは米債利回りの上昇に0.3％近く上昇し一時113台を達成（達成後やや軟化）、結局、EURJPYは0.8％超上昇し一時133.90台と今日のヒーロー。
米株は下落、ダウは上昇して始まるも続かず小幅低下、NasdaqとS&P500も値を下げる。欧州株も弱くSTOXXEurope600は下げ幅を縮小するも前日比－1.64（－0.42％）低下。
米債利回りは上昇。10年債は2.46％（＋0.068）、2年債も1.853％（＋0.025）と上昇へ。英10年債も1.21％、独10年債も30年債発行増額の計画に0.379％と上昇。 原油価格（WTI）は原油在庫の減少期待もあり57.49＋0.33（＋0.58％）と上昇、金価格は1265.0と小幅低下。
USDJPYは、欧州市場の112.51を安値に、アジア・欧州市場の前半は大枠112.50～65の狭いレンジで推移。112.70を超えストップの買いが入り、強い米住宅着工・許可件数前後から米10年債利回りの上昇が始まり、前日の高値112.83を超えると買いが加速。EURJPYの買いがリードするクロスでの円売りも加わり113.08まで上昇。米下院が税制改革法案を期待通り可決し上院も可決する可能性が高まるも逆に、米債利回りの上昇も続かず、112.80台まで値を下げて推移。
EURUSDは、アジア市場の1.1777を安値に欧州市場では1.1830台を高値に上げ止まるも、ユーロは他通貨でも上昇が続き、マクチ・スロバキア中銀総裁、ハンソン・エストニア中銀総裁とタカ派発言に加え、独10年債利回りは30年債発行増額の計画もあり11月30日以来の水準へと上昇。前日の高値1.1834を上回ると1.1849まで、EURJPYも113.92まで上昇、1.1840台と引き続き高値圏で推移。
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GER 12月 Ifo業況（総合）指数＝117.2（予想117.5 前回117.5→117.6）、現況指数＝125.4（予想124.7 前回124.4→124.5）、 期待指数＝109.5（予想110.7 前回111.0）→ 予想を下回る
USD 11月 住宅着工件数＝前月比3.3％（予想－3.1％ 前回13.7→8.4％）、129.8万件（予想127.0万件 前回129.0→131.6万件）、住宅建設許可件数＝前月比－1.4％（予想－3.5％ 前回5.9→7.4％）、129.8万件（予想127.5万件 前回129.7→131.6万件）→ 共に強かった前回がさらに上方修正され予想も上回る
USD 第3四半期 経常収支＝－1006億ドル（予想－1165億ドル 前回－1231→－1244億ドル）
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税制改革法案＝米下院で採決し賛成多数で可決 上院もコリンス議員が支持を表明、採決に入り過半数を確保できる見込み。上院は採決までに最大10時間必要で可否は20日未明の可能性で、トランプ大統領が署名して成立し初めて大型選挙公約が実現することになる。
税制改革法案＝法人税率35→21％、個人所得税の最高税率を引き下げ、減税規模は10年間で1.5兆ドル。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝労働市場にはなおスラック（需給の緩み）が残っているため改善の余地があり利上げに反対。減税による懸念はないように見えるが長期的に連邦債務の増加は経済成長にとって脅威。税改革は自社株買いと配当の増加につながる。
カプラン・ダラス連銀総裁＝税改革による雇用や投資への効果はわずかなものにとどまる。私が話をしたＣＥＯの大半は投資への明白な影響はない可能性があるとの意見。
スイスSECO＝GDP予測値を上方修正、2017年0.9→1.0％、2018年2.0→2.3％へ。
ユーロ圏第3四半期の人件費指数＝＋1.6％（前回＋1.8％）、賃金＋1.6％（前回＋2.1％）
マクチ・スロバキア中銀総裁＝ECB理事会は、資産買い入れから経済調整のための将来の金利利用の可能性に一段と移行しつつある。景気拡大は安定しているようで非常に良い状態で我々の目標に近づきつつあるのは事実で資産買い入れを修正した。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝経済成長は非常に順調でインフレ圧力は徐々に上昇、ECBはインフレ回復まで債券買い入れを継続するといった政策メッセージの調整を検討する必要がある。
ドイツ卸売・貿易業連合会（BGA）＝独輸出と輸入が過去最高となる見込み。米、EU諸国、中国の景気回復の恩恵が引き続き独企業に及ぶ。
世銀の四半期報告書＝中国の成長鈍化を予想。中国の2018年の成長率は6.4％、19年は6.3％と、今年の6.8％を下回る見通し。消費の重要性が高まる中で成長に占める投資の割合が低下しており、今年に入り経済のリバランスが進展している。
