2017年12月2日（土曜）昨日1日、海外市場の動き
揺れる為替相場。米税制改革法案の採決延期から法案通過の支持票確保とのプラス材料も、フリン氏の報道にトランプ大統領の関与の可能性が懸念され、米株安＋米債利回り低下しドル売りの流れが強まる。
為替相場でのヒーロはカナダドル。強いカナダGDP＋雇用統計にフリン氏の報道や原油価格の上昇も加わり、USDCADは1.2890→1.2680台まで急落、CADJPYは87.10台→一時88.60台へと上昇。
GBPUSDはブレグジット交渉でEU側が設定した4日までに英国側の作業が終わらない可能性や、今週の急騰の反動に弱く、アジア市場の1.3550を高値に一時1.3440台まで続落し、フリン氏の報道でドル売りが続く中で特に弱さが目立った。
USDJPYは米税制改革法案の採決延期の影響も特に見られず、大枠112.30～70のレンジから主要国でドル買いが続き一時112.87まで上昇。フリン氏の報道を受けリスク回避の流れと米債利回りの低下に111.40台まで急落後、112.30台まで値を戻し何とか112円台を維持。
米上院税制改革法案の採決延期の影響は限定的。財務省は経済成長が予想を下回る場合には税金を引き上げる条項を含む上院税法の実行可能性を懸念するも、マッコネル上院議員が遅くに法案の通過に必要な票数を確保した発言し、不確実性は徐々に解消されてきた。
フリン前大統領補佐官が、トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑でFBIに虚偽の供述をしたとして訴追されていたが、1日裁判所に出廷し虚位の供述を認めた。そして、ABCにュースはトランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向があると報じたことで懸念が広まりドルは全面安。
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〇原油価格（WTI）は、OPECと非OPECとの協調減産の延長合意を受け上昇、58.34＋0.94（＋1.64％）
〇米株は下落幅を縮小するも下落して終了、ダウ－40.76（－0.17％）、Nasdaq－26.39（－0.38％）、S&P500－5.36（－0.20％）。欧州株も弱くStoxxEurope600は－2.72（－0.70％）下落。
〇米債は買われ利回りは低下、10年債は2.3615％（－0.048％）、2年債も1.774％（－0.008％）
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CAD 9月 雇用統計： 失業率＝5.9％（予想6.2％ 前回6.3％）、就業者数＝79,500人（予想10,000人 前回35,300人）、正規雇用者＝29,600人（予想 前回88,700人）、パートタイム雇用者数＝49,900人（予想 前回－53,400人）→ 失業率は大幅に改善し、就業者数も予想を大幅に上回る増加に、カナダドルは全面高
CAD 月次GDP＝0.2％（予想0.1％ 前回－0.1％）、第3四半期GDP＝前期比1.7％（予想1.6％ 前回4.5％）。前年比3.3％（予想3.3％ 前回3.5％）→ 月次は予想と前回を上回り、前年比は予想を若干上回るが、強かった前回よりは低下。
USD 11月 製造業PMI・確保値＝53.9（予想53.8 前回53.8）→ 予想と前回を上まわる。
USD 11月 ISM製造売業景況指数＝58.2（予想58.4 前回58.7）→ 予想と前回を下回る
USD 10月 建設支出＝前月比1.4％（予想0.5％ 前回0.3％）→ 予想と前回を上回る
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セントルイス連銀総裁＝FRBが利上げを続けると利回り曲線が反転するリスクを警告した。
英首相府のスラック報道官＝14日の首脳会議を目指して作業しているとかねて言っていると、英国はEU離脱交渉が通商を巡る次段階に進むために必要な提案を、ＥＵ側が設定した期限の４日までに行わないもようだ。→ EU側は４日を提出期限に指定、６日に検証する計画。
メルケル首相＝４期目の政権樹立へ向けた連立交渉が先月決裂したのを受けて、新たに第２党の社会民主党のシュルツ党首と会談し、大連立政権の樹立を目指して交渉に入るよう求めている。メルケル氏とシュルツ氏との話し合いが成功すれば、12月7～9日に行われる社民党大会後に３党首による会談が行われると推測される。
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