2016年6月29日（水曜）昨日28日 海外市場の動き
EU離脱後のポンド売りも一服し、世界的に株価は大幅上昇へ。
FTSEは＋2.64％、独DAXは＋1.93％上昇、NYダウも＋1.57％上昇と、世界的に株価が上昇。原油価格も48ドル台へ値を戻し、米10年債利回りも1.46％へやや上昇。
為替相場は、米GDPも上方修正＋米CB消費者信頼感指数は強く、ドル買い需要が強くFF金利が上昇しドル高傾向が続く。その中で、月末を控え英国のEU離脱後から続いたリスク回避の巻き戻しが一部見られた。
方向性は、英国のEU離脱に伴う、政治的なリスクと経済的なリスクは存在、潜在的なポンドとユーロ安の流れは変わらず。
USDJPYは、政府と日銀の協議から、7月の参議院選を前にして、景気刺激策10兆円との報道を含め、追加緩和策と円高対策を期待する動きが強く、世界的な株高で日経平均先物も15560円台まで上昇。101.50円前後をボトムに、101.50～102.50円の上限を上抜け、クロスでも円売りが強く一時102.80円台まで上昇。
EURUSDは、1.1030～1.1120の間で上下変動が続く。欧州市場の序盤は株高で1.1120近くまで上昇、EUと英国の政治的は対立や、ドラギECB総裁のユーロ圏経済の成長へのリスク発言や、強い米経済指標に1.1030台まで続落。米国市場では逆に、1.1090台まで買い戻される。
GBPUSDは、1.3270～1.3420のレンジで上下変動が続く。英国の株高や月末のポジション調整なのか、クロスでもポンドの買い戻しが強く見られる。英国のEU離脱から続く急減期なポンド安も一服し、過去2日間では、1.3200～1.3500のレンジで収斂し始めている。
AUDUSDとNZDUSDは、英国のEU離脱の影響を受けたリスク回避の影響に、売り圧威力が続くも、AUDUSD＝0.7340台、NZDUSD＝0.7010台をボトムに、米国市場の終盤に賭けては買い戻しが強まる。
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21:30 USD 第1四半期 GDP・確保値＝前期比年1.1％（予想1.0％ 前回0.8％）、個人消費支出＝前期比年率1.5％（予想2.0％ 前回1.9％）、GDP価格指数（デフレーター）＝前期比年率0.4％（予想0.6％ 前回0.6％）、PCE価格指数＝前期比0.2％（予想0.3％ 前回0.3％）、コアPCE価格指数＝前期比年率2.0％（予想2.1％ 前回2.1％）→ 予想を上回る
22:00 USD 4月 S&Pケースシラー総合20＝前年比5.4％（予想5.4％ 前回5.43→5.5％）
23:00 USD 6月 CB消費者信頼感指数＝98.0（予想93.5 前回92.6→92.4）→ 予想を大幅に上回る
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浜田内閣官房参与＝日本経済に悪影響を及ぼすのは自明。急激な円高の進行には、投機筋を懲らしめるために単独で為替介入する余地がある。
メルケル独首相＝英国が今後のEU離脱交渉で、移動の自由などを許容することなく単一市場へのアクセスするなどの「いいとこ取り」をすることは許されない。
メルケル独首相＝英国がリスボン条約50条が発動すれば2年の協議機関が始まり、全会一致の決定でのみ延長できる。
ドラギECB総裁＝英国のEU離脱で、3年間のユーロ圏経済成長率が0.3～0.5％弱まるとのエコノミストの見方を肯定。
英北部スコットランド行政府のスタージョン首相＝EU残留を目指し、ブリュッセルで欧州議会の指導部と会談へ。
英保守党＝次期首相は9月9日までに決定へ。
米フェデラルファンド（ＦＦ）金利が、英国のEU離脱によるドル資金の手当てが強まり、金融危機以来の0.41％の高水準へ上昇。
独VW＝過去最高となる、150億ドル（約1兆5400億円）強を支払うことで米当局と合意し、排ガス不正問題を決着へ。米国の他の州との和解で6.3億ドルを別途支払う。
ソロス・ファンド＝英国がEU離脱で、ドイツ銀の株主資本の約0.51％に相当する規模の空売りポジションを組んだ。
英国最大の野党、労働党＝コービン党首に対する不信任動議を可決。
パクラ氏が運用するヘッジファンド、AEキャピタルは＝英国民投票の結果は欧州全体でナショナリズム（国粋主義）とポピュリズム（大衆迎合）的な感情を高めることから、「ユーロにはもっとリスクがある」とも話した。
先物市場＝米金融当局が今年利上げではなく利下げをする可能性を織り込み始めた。市場が織り込む年内の利下げ確率は現在20％、利上げ確率は８％。
ビル・グロース氏＝英国のEU離脱が決まったことを受け、米経済のリセッション入りの確率は最大で50％に上昇する可能性がある。
トランプ大統領共和党候補＝財務長官へ中国を為替操作国に指定するよう指示する。
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