2017年6月13日（火曜）昨日12日、海外市場の動き
週明け月曜日、欧米の株価は下落、米債利回りは小幅上昇。為替市場では、DXYが－0.09％と小幅なドル売りながら通貨間で動きは異なっています。今日のヒーローはカナダドルで、ウィルキンス・カナダ中銀上級副総裁の「カナダ経済は拡大」発言にUSDCADは－1.03％下落、CADJPY＋0.70％と上昇へ。
逆にポンドは総選挙で過半数を維持できなかった悪影響に最弱通貨で、GBPUSD－0.65％、GBPJPY－0.97％、EURGBP＋0.76％、GBPCAD－1.67％と最も下げ幅は大きくなっています。
欧米株は下落、ユーロストックス600は－0.97％の下落。特にハイテク株指数は－3.61％と2016年英国のEU離脱決定後の下げ幅以来の落ち込みへ。米ダウは－36.30（－0.17％）、NasdaqとS&Pも下落へ。
米10年債利回りは前日2.20→2.2127％へ、2年債も1.335→1.355％へ小幅上昇。原油価格（WTI）は46.05と＋0.22（＋0.48％）上昇へ。
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GBPUSDは続落。欧州市場序盤の高値1.2770を高値に米国市場終盤には1.2630台まで続落。GBPJPY140.80→138.67へ下落、EURGBP0.8780→0.8866へ上昇などのクロスでポンド売りが続いています。
8日の英国の総選挙でメイ首相の与党が過半数を維持することができず、引き続き政治的な不安定のリスクが原因で、英国のデービスEU離脱担当相がEU離脱交渉を当初の19日から延期へ、エリザベス女王の施政方針演説を19日から数日間延期する方針は、潜在的に不安心理をあおり、S＆P担当チーフエコノミストは英政局が成長見通に影響を及ぼす可能性を危惧し、ムーディーズは格付けが悪化するリスクを示唆しています。
一方のEURUSDは、フランス大統領選の第一回投票ではマクロンン氏の前進が過半数を超える勢いで、18日の決選投票に臨みます。ユーロ圏の政局安定に結びつき、S＆Pはフランスとユーロ圏の成長率を引き上げる可能性を示唆するなど、底堅さが目立ちますが、GBPUSDの下げの影響もあり1.1230台をピークに米国市場では、1.1200を割り込み1.1190台まで一時値を下げています。
また、イタリア地方選の第一回投票で、反ユーロ政党「五つ星運動」が主要都市で25日の決選投票に進めず大敗し、中道政党が支持を伸ばす。2018年5月までの予定となる国政選挙に向けて反体制派の政党が勢いを失っており、ユーロ圏の政局安定は潜在的なユーロ買い要因となっています。
USDJPYは、アジア市場の早朝110.40台を高値に110.50円を超えられず、欧州市場に入りGBPJPYの売りが火付け役となりUSDJPYは110.10～20を割り込み続落、ロンドンフィキシング後には109.60台まで値を下げ、終盤にかけては109.90台まで値を戻すも、110円の大台を回復できず。
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ウィルキンス・カナダ中銀上級副総裁＝カナダの経済が拡大していることを示唆、刺激策の縮小が必要かどうか評価する。現時点では刺激策が重要。 → カナダドル買いが強まる。
フランス国民議会（下院）選挙の第一回投票の結果、マクロン大統領の共和国前進が圧勝する可能性があり、18日の決選投票待ちへ。
イタリア地方選（1000以上の市町村の首長選）の第一回投票で、反ユーロ政党「五つ星運動」が主要都市で25日の決選投票に進めず大敗し、中道政党が支持を伸ばす。2018年5月までの予定となる国政選挙に向けて反体制派の政党が勢いを失っている。
複数の当局筋＝ギリシャ支援でユーロ圏財務相とIMFは15日の会合で妥協する可能性が高い。
英10年債利回り、フランス国民議会選挙の結果を受け－0.973％へ低下、欧州の政府債への需要が高まり昨年10月11日以来の低水準へ。
メイ英首相の報道官＝英国のEU離脱計画に変更はない。
セッションズ米司法長官＝6月13日に上院情報委員会で証言へ。（14:00時、日本時間14日03:30時）→ 米大統領選中のロシア高官との接触や、コミー前FBI長官の解任への関与などが質問される可能性が高い。
米9年11カ月物国債入札、最高落札利回り2.195％（前回2.4％）・最高利回り落札比率0.63％、応札倍率2.54倍。
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