2017年6月26日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
原油価格（WTI）は43.53ドルと＋0.52（＋1.21％）上昇。日経平均株価は＋20.68（＋0.10％）と小幅高、欧州株は総じて上昇へ。
為替相場は、アジア市場で日本株も小幅な上昇にとどまり、全体的に緩慢な動きが続いましたが、ドル円相場は午後3時から流れは変化し、過去2日間（22日、23日）の高値となっていた111.45近辺を上抜けし、クロスでも円売りが強まっています。
次のポイントは、周知の通り20日、21日の高値111.78がターゲットになり、円高に傾きかけていたドル円の相場の反動もありこの水準を超えると112円のポイントが見えてきます。
他の主要通貨でドル円の上昇時には、一時ドル買いへと動きました、円クロスで通貨の買いが強まると、EURUSDは1.1180台→1.12050台へ、GBPUSDも1.2740台→1.2760へ一時上昇しましたが、ドル買いの流れに上昇は限定的で逆に値を下げドル買いへと動いています。
NZDUSDは1.7290→0.7270台のレンジから下値を試す動きとなっていますが、NZDJPYなどのクロスでは強気ムードの発言が目立っています。USDCADは原油価格もあり1.3270→1.3240へ小幅低下しカナダドル買いに動きています。
オプションでは、本日26日NY CUTでは行使価格、EURUSD1.1100、1.1185、1.1200、GBPUSDでは1.2700、1.2760が目立っているようです。
USDJPYのVOLは7.42→7.50へ、EURUSD5.76→5.88へ低下していますが、GBPUSD7.52→7.62へ上昇しています。RRはEURJYは円コールオーバーで、USDJPY0.91→0.93へ上昇、EURJPY0.77→0.72へ、GBPJPY1.44→1.40へ低下しています。円クロスでは円安、ドル円では円高を予想する動きとなっています。
明日27日のBOEの金融安定化報告とカーニー総裁の発言、イエレンFRB議長の講演と、内容によっては相場の変動率リスクが高くなる可能性もありそうです。
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ウィリアムズSF総裁＝緩やかな利上げを続ける必要がある。米経済が完全雇用の状態にあり、インフレ率も来年、FRB目標の2％に到達するとみられる。長く待ちすぎれば、経済がいずれ過熱し、インフレなどの問題を引き起こす。緩やかな利上げを通じて金融政策を正常化すれば、より長期間持続可能な経済成長ペースを実現する助けになる。最近の物価低迷は一時的。
バイトマン独連銀総裁（25日）＝景気と物価が正しい方向に向かっており、ECBが超金融緩和政策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性
9月24日総選挙の世論調査（調査会社エムニド）＝メルケル独首相の与党連合がリード。メルケル首相率いる保守系与党連合、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が社会民主党（SPD）に対する支持率の差を15ポイントに広げた。
日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16日分）＝金融政策運営に関して、「足元のイールドカーブが短国利回り上昇などからディレクティブと整合的な金利形成となっている点は好ましい変化である。→ 最近の短国・中短期の利回り上昇を容認しているとも受け取れるとの意見も。
BIS世界経済に関する年次報告書（25日）＝日本の銀行は2007年以来、ドル建ての貸借を２倍強に増やしたため、前回の金融危機を悪化させたような資金調達面の衝撃から打撃を受けやすくなっている。BISが25日公表した世界経済に関する年次報告書で警告した。
イタリア統一地方選挙（25日投開票）＝決選投票で、ベルルスコーニ元首相率いるフォルツァ・イタリアと、同党と同盟を組む中道右派政党が支持を大きく伸ばした。 全国世論調査でベルルスコーニ氏の中道右派ブロックの支持率は約30％と、反ユーロを掲げる「五つ星運動」と、ジェンティローニ首相とレンツィ前首相の民主党と三つどもえとなっている。
バブル期以来の海外不動産投資復活、日本集中より対外分散＝少子高齢化の日本から、人口増加や成長が見込める海外への不動産投資が復活しつつある。米不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、海外不動産投資は1980年代のバブル期を第一世代とすると、現在は第二世代と分析。
