2017年6月8日（木曜）昨日7日、海外市場の動き
コミー前FBI長官の証言内容が上院情報委員会のウエブサイトで公開、市場の反応はややポジティブで米株は上昇へ。米金利は上昇したことで為替相場は円売りに反応。原油価格（WTI）は週間石油統計で在庫が急増し大幅下落（47.75→安値45.65ドル）
為替市場では、AUDUSDは強いGDPを受けたAUD買いを維持し4日連騰。前日比＋0.58％上昇し一時0.7560台を回復し今日のヒーロー。 英総選挙を直前に不透明感が強い中でもGBPUSD＋0.40％と上昇し5月26日来の高値へ上昇。
逆に、原油価格の急落にカナダドル売りが強くUSDCAD＋0.43％、原油価格にも円売りは強く、コミー前FBI長官の証言内容が公表される中で円売りが加速し、USDJPY＋0.37％とドル高へ。EURUSD－0.17％と小幅な変動率に留まる。
ダウは＋37.46（＋0.18％）、Nasdaq＋S&P500 も上昇へ。米10年債利回りは前日2.145→2.178％へ、2年債も1.294→1.31％へ上昇。
◎コミー前FBI長官はトランプ大統領から、フリン前大統領補佐官の捜査から手を引くように要請され、「忠誠心が必要だ、忠誠を期待している」と言われた。（18日の証言内容が委員会のウエブサイトで公開） ◎コーツ氏とロジャース氏は委員会で証言し、トランプ大統領との具体的な内容を明らかにせず、ロシアゲート疑惑の調査介入との報道に反論せず。
EURUSDは、欧州市場で、ECB理事会が2016年から2018年の3年間のCPI予想値を下方修正する可能性に、1.1270台→1.1200台まで下落するも、1.12の大台を維持し、前日の高値1.1280台へ値を戻し上げ止まる。ECB理事会では成長見通しをやや引き上げ、インフレ見通しをやや引き下げる可能性も（関係者）あり、結果待ちに1.1260を中心とした上下変動へ。
GBPUSDは、英総選挙を直前に控え、1.1280～90をボトムに反発、クロスでもポンド買いの流れが続き、前日の高値1.2950を超え一時1.2970台まで上昇。ユーカブ（守党は302議席 労働党は269議席で過半数に届かず）、ICM（支持率は保守党46％、労働党34％と12％の差は拡大）。投資家は引き続き保守党が過半数を維持することを想定しており、ポンドの上昇が続いている。
USDJPYは、前日の安値109.20台を割り込み一時109.10台まで下落するも、EURUSDの下落の影響を受け反発。ヘルスケアに関するトランプ大統領の発言との報道もあり、109.67近くへと上昇するも、結局は前日のレンジから越脱することはできず、109.40を中心にした動きが続いたが、18日のコミー前FBI長官の証言内容が上院情報委員会のウエブサイトで公開されると、米金利＋米株は上昇し、円売りへと反応し109.90近くへ上昇するも、110円の大台を回復できず。
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英総選挙の世論調査（ICM）＝支持率は保守党46％、労働党34％と12％の差へ拡大
英総選挙の世論調査（ユーカブ）＝メイ首相の保守党は302議席（野党・労働党は269議席）で過半数に届かず。
世論調査＝メイ首相率いる保守党は支持率が低下、保守党が過半数を維持したとしても議席数を減らし、どの党も過半数を取れない状態になる可能性も意識するも、投資家は引き続き保守党が過半数を維持することを想定しており、ポンドの上昇が続いている。
EIA石油在庫統計＝329.5万バレル（予想－346.4 前回－642.8万バレル）
米4月の消費者信用残高＝82億ドル（予想155 前回→195.4億ドル）
トランプ大統領＝カタールのタミム首長と協議し、外交危機の解決で支援を申し出る。すべての中東諸国がテロ組織への資金断絶や過激思想の拡大回避で協力することの重要性を強調。
18日の上院特別情報委員会の証言内容が委員会のウエブサイトで公開＝「フリン前大統領補佐官の捜査から手を引くようトランプ氏から要請があり、忠誠が必要だ、忠誠を期待していると言われた」、「トランプ氏は1月27日の夕食会の席で、コミー氏にFBI長官のポストにとどまりたいのかと尋ねた。コミー氏は、FBIは行政機関において伝統的に独立した地位にあるのに、トランプ氏の発言を聞いて非常に不安になった」
ダン・コーツ国家情報長官と国家安全保障局（NSA）のマイク・ロジャース長官は7日、上院情報委員会での証言＝2人はドナルド・トランプ大統領との具体的な協議内容を明かすことを控える一方、トランプ氏が側近とロシアの共謀疑惑を巡る調査への介入を求めたとする報道に反論することも避ける。
日銀は景気判断の引き上げを検討、早ければ今月末にも
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