2017年6月7日（水曜）昨日6日、海外市場の動き
米金利は低下＋米株は下落＝ドルは下落へ。英総選挙＋コミー前FBI長官の証言＋中東の地政学的リスク＝リスク回避の動きと円ショートの巻き戻しに、今日のヒーローは円、USDJPYは一時109.20台へと前日比－0.97％と低下。
欧米の金利は低下し米金利も続落し、10年債利回りは前日2.182→2.143％へ、2年債も1.3→1.294％へ低下。米株は下落しダウは－47.81（－0.23％）、S&P（－0.28％）とNasdaq（－0.335）も下落へ。原油価格（WTI)は48.36（＋0.96＋2.03％）と上昇。
USDJPYは、日本株安＋英総選挙＋コミー前FBI長官の証言＋中東の地政学的リスクに売りが強く、110.20、109.80、109.50と各ポイントを割り込み、円クロスでも円は全面高。
ただし、欧米市場では安値109.20台を底値に下げ止まり、実需筋＋オプション絡みの買いも見られ利食い先行の買い戻しも見られ、円クロスでも買い戻されながらも、110円の大台を回復できず。テクニカルでは売りシグナルへと変更しており、引き続き戻り売り圧力が強いことが感じられる。
ただし、明日8日で「sell the rumor buy the fact」になる可能性が高いことになる可能性や、結果による思いがけない変動の可能性もあり、どこまでUSDJPYのショート（円ロング）を引っ張れるかは、やや疑問。特に、イベントで当事国となりえる「GBPJPY」や「EURJPY」に対しては注意が必要。
GBPUSDは、続くテロ事件、直近の世論調査でメイ首相の保守党の支持率の低下も収まり、さらに一部関係者からは、野党の労働党が予想外に議席を失う可能性の報道が流れるなど、選挙結果が判明するまでは、GBP相場は予断を許さないが、極端な売り圧力はいまのところ弱まっている。
過去2日間の高値は1.2940、1.2950台で引き続き上値は重く、オプションではGBPの下落に備えた動きとなっている。欧米市場では一時1.2870台まで下落、1.2870～1.2910のレンジから終盤にかけて1.2910台を回復するも、前日比では0.06％の変動とほぼ変わらず。投票前36時間で選挙の行方が決まるといわれており、注意。
NZDUSDは、前日比で0.65％と上昇力を回復。早朝のコモディティー価格の上昇もあり、主要国で金利の高さを注目しているのか、米金利の低下に金利差拡大＝NZドル買いへ。テクニカルで上昇が続いている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ムニューシン米財務長官＝トランプ大統領は対中貿易不均衡を明確に問題視しており、対中不均衡の是正へ輸出押し上げが必要。
JOLT労働調査（求人件数）＝604.4万件（予想575.0 前回574.3万件）と、予想外の増加へ。
カナダのIvey購買部協会指数＝53.8（予想62.0 前回62.4）→ 予想と前回を大幅に下回り、雇用も53.7→h50.4と大きく低下し、一時カナダドル売りが強まる。
中国政府（ブルームバーグ）＝中国政府が適切な状況下で米国債保有を増加させる用意がある→ 米債上昇（利回り低下）の要因の一つとなる。
サウジ外相＝カタールは中東主要国との国交を回復するには、イスラム原理主義組織ハマスとイスラム組織「ムスリム同胞団」への支援を停止する必要がある。
オピニウム（英総選挙の世論調査）＝メイ首相の保守党の労働党へのリードが1ポイ拡大。保守党43％、労働党36％。
匿名の関係者（コミー前FRB長官の証言で）＝トランプ大統領と交わした会話の詳細を明らかにするが、司法妨害と考えるかには言及しない。
