2017年6月27日（火曜）昨日26日、海外市場の動き
為替相場は、弱い米経済指標にもかかわらず円の下落が目立ち、クロスでも円は全面安。主要通貨ではドルは予想外に堅調で小幅安にとどまり、原油・商品価格の上昇もあり、CAD＋AUD＋NZDは予想外に底堅く、米株は小幅上昇、逆に米金利は低下へ。
欧州市場では、独IFO業況指数が1991年来で最高となるも、ユーロ買いは限定的でEURUSDは1.12台から失速。懸念されたメイ首相は北アイルランドのDUPと閣外協力で合意が決定するもポンド買いを継続できず、GBPUSDは1.27をボトムに1.27台ミドルの上値を超えられず。USDJPYは111.50を超え111.70台で推移。
米国市場に入り、弱い米耐久財受注＋シカゴ連銀全米活動指数＋ダラス連銀製造業活動指数と、予想を下回る指標によるドル売りの流れも、米株高と金利低下も限定的で継続できず。USDJPYは111.70台→111.30台へ下落、EURUSDは1.1170台→1.1210近くへと上昇、GBPUSDは1.2750台を超えられず。
USDJPYは前日比で＋0.49％と弱く112円を狙える水準へ。111.50を超えてストップの買いが強く、200日MA＝110.79を上回る水準を維持、5月24日の高値112.13を狙う位置にあり、円は一弱で他の主要国に対しても全面安。独に強さを維持しているカナダドルと豪ドルに対しては弱さが目立ち、前日比ではCADJPY＋0.70％、AUDJPY＋0.74％、NZDJPY＋0.62％。
GBPUSDは前日比＋0.02％とほぼ同水準。メイ首相は北アイルランドのDUPと閣外協力で合意との決定は、逆にポンドの利食い売りを招いた流れとなり1.2750超えの上値は重い。閣外協力で過半数をかろうじて維持することが可能となるも、絶対安定数とは言い難く、メイ首相の政権維持能力も問われ、弱い米経済指標にも1.2750台を超えられず、結局は1.2705～1.2760のレンジで推移。
ダウは＋14.79（＋0.07％）、NasdaqとS&Pも小幅上昇へ。米10年債利回りは前日2.142→2.13％へ、2年債も1.34→1.33％へ低下。原油価格（WTI)は43.42（＋0.41＋0.95％）と上昇。
◎独IFO業況指数は115.1と予想114.5を上回り1991年来で最高となる。
◎メイ首相は北アイルランドのDUPと閣外協力で合意
◎米耐久財受注の新規受注は－1.1％と予想－0.6％、コア資本財の受注は前月比－0.2％と予想0.3％を下回り予想外に弱くドル売りが強まる。
◎ダドリーNY連銀総裁は、引き続き利上げを支持。
◎米最高裁はトランプ大統領の入国禁止令を部分的に認める判断を下す。
◎米共和党上院は26日にオバマケア代替法案を発表の予定。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
メイ英首相＝北アイルランド・プロテスタント系政党、民主統一党（DUP）から議員10名の支持を取り付け、閣外協力を得ることで合意。
ダドリーNY連銀総裁＝利回り差縮小、株価の過去最高値更新、債券利回りの低下は、FRBが金融引き締めを進める上で心強い。
独連銀6月の月報＝国内製造業が国内経済の伸びをけん引しているとし、国内経済の力強い伸びは冬にかけて続く。
米最高裁＝トランプ大統領の入国禁止令を部分的に認める判断を下す。→ 入国制限はイスラム圏6カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど、米国と関係を持つ人々には適用されず。
米2年債入札（260億ドル）＝米2年債入札、最高落札利回り1.348％・最高利回り落札比率14.88、応札倍率3.03倍。
ドラギECB総裁＝金利は成長が回復するため低くあるべき
