2016年12月5日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
注目のイタリア国民投票で憲法改正案が否決、レンツィ首相が辞意を表明し、欧州各国の政治混迷のリスクが高まり、日経平均株価は－151.0（－0.82％）下落し、他のアジア諸国の株価も値を下げている。
最も本番の欧州市場を確認するまではこの先の動きは予想することは難しいものの、市場はある程度、レンツィ首相が辞意織り込み済みでサプライズもそれほど感じられない。
一方、トランプ氏は、中国のプレッシャーを跳ね除け、歴史に残りそうなトランプ氏と台湾総統との電話会談。早速中国は非難をするも、トランプ氏は逆に中国の政治や軍事政策をツイッターで避難。米国外に移転した企業の製品に35％の関税をかけるとの公約にも言及するなど、米国の強さを期待したくなるような動きも心理的にはドル高を感じさせる。
米長期金利は下げ止まりながらも、リスク回避時に買われる円は、USDJPYの安値は112.80円台と限定的で、為替相場はドルが全面高となている。欧州市場に入り、さらなる円高の可能性も否定できないが、リスク回避の動きがドルに集中していることを考えれば、欧米市場にはいっても極端な円高を期待できにくいとも思われる。
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ビルロワドガロー仏中銀総裁＝国民投票で憲法改正案が否決されることに対して、EU離脱を決めた英国民投票とは比較できない。政策立案者はイタリア国民投票の結果を注視する。また今回の投票も不透明性を生じさせる要因になる可能性がある。
トランプ次期米大統領＝中国の経済・軍事政策をツイッターで批判。米企業の対中競争がそがれる通貨切り下げや、米国は中国に課税していない、が中国の米国製品への重い輸入課税、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」と投稿。
トランプ氏は４日早くにツイッター上で、米国外に移転した企業の製品に対して35％の関税を課すという選挙中の公約に言及。「非常に代価が大きい過ちを犯す前に警告しておく」とコメントし、海外移転した企業は「報復あるいは好ましくない結果」に直面することになる。
ペンス次期副大統領＝多国籍企業が何十年もの間海外移転で得ていたメリットを奪い去る通商政策を策定することになる。
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