2016年12月6日（火曜）昨日5日、海外市場の動き
週明け月曜日。イタリア国民投票（否決し首相辞任へ）、オーストリア大統領選（極右敗退）も終わり、想定内との判断にリスク回避の巻き戻しへ。
米金利は一時2.446％台の上昇から2.39％近くへ低下、米株はNYダウ・S＆P・Nasdaq共に上昇するも上昇幅を縮小。原油価格（WTI）は52.42から51ドル台前半へ低下。
為替相場は、USDDJPYは115円の壁を超えられず、円売りの流れも収まり、ドルは全面安。EURUSDは一時1.0800近くと終値ベースでは11月14日の水準へ上昇。GBPUSDも1.27台とやや伸び悩んではいるも10月6日来の高水準で、英国のEU離脱選択後の安値1.19台から800pips近く上昇。
USDJPYは、早朝のイタリア国民投票の結果にリスク回避で一時112.80円台まで下落、日本株安にドル売りが続くも、欧米市場では材料出尽しと株価の安定に円全面安。強い米経済指標もあり114.50を超え12月1日に続き114.80円台へ上昇しするも、115円の大台を試せず伸び悩み、円ショートの巻き戻しに113.20割れまで急落。そして、再びドル買いへと変化し113.80近辺で推移。
朝のニュースで、日本は赤字国債を発行へ。財政赤字が拡大することで円売りの材料にされないかと気がかり。欧州の政治がらみの材料はこれで一巡し来年まで一時休眠。リスク回避の円買いの材料も弱まり、残るは日米の金利差や米株の動向が主役に逆もどりする可能性が強まり、円売りの流れは変わらず。
EURUSDは、イタリア国民投票の結果にも1.0500の大台を維持し、材料出尽くしとイタリアの政局がどうなるのか見極める必要があるも、当面の悪材料は終了。残りは8日のECB理事会でQEに関してどのようなことが発表されるのか？ 材料的には＋要因で、強い小売売上げ高と弱いセンティックス投資家信頼感、弱いPMIと材料はミックス。EURUSD1.0800の大台で目先の達成感も。
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ブラード・セントルイス連銀総裁＝トランプ次期政権の政策で米国の中期的な生産性の改善になれば、何らかの効果が得られる可能性がある。トランプ次期政権下で予想される政策が米経済を別の次元に導くものになるか判断するのは時期尚早。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝長期にわたる低金利局面は終わる。米金利は上昇局面に、明確な景気刺激必要ない。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝金利が上昇に向かう変わり目にあり、金利上昇の理由。トランプ新政権が今後数年に実施を予定している政策を踏まえると、インフレ率が２％の目標に回帰する下地が整っている。インフラ計画は素晴らしく、法人税改革も大きな改善。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝トランプ新政権の米成長への影響を評価するのは時期尚早。成長率を３─４％に押し上げると主張は、一時的な成長加速は可能だが、労働力を拡大し生産性を上げない限り、その水準を維持することは難しい。
ダドリーNY連銀総裁＝米経済への下振れリスクは恐らく縮小しており、ドル高は景気見通しの改善が理由。時間をかけた政策金利引き上げを支持。トランプ新政権が景気刺激策を導入すれば、現在の計画よりも速いペースで利上げを実施する可能性がある。
ダドリーNY連銀総裁＝債券市場の調整は恐らく遅過ぎた可能性も。賃金はもう少し上昇するのが望ましい。
ユーロ圏財務相会合後の声明＝ドイツに対し、財政支出を拡大し域内全体の成長促進するよう提言しているが、ドイツはこれに反発。
ユーロ圏財務相会合後の声明＝有利な財政状況を活用して内需や潜在成長力を一段と強化することが可能ドイツ、ルクセンブルク、オランダは中期目標を上回る財政状況を達成。国家の予算権限を尊重するとし、これは各国政府が判断すべき問題。
カーニーBOE総裁＝インフレ期待は明らかに高まった。高インフレを許容するにも限界があり、金融政策はどちらの方向にも振り向けることが可能。
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