2016年12月5日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明けの欧州市場は、原油価格（WTI）は52ドル台へと安定上昇、米10年債利回りは2.4％台と強く、ダウ先物も小幅上昇。これからは米現物株＋米金利＋24:00時のISM非製造業景況指数を注目したい。
オーストリアの大統領選や、イタリアの国民投票の影響がなかったとでもいうように、為替市場は、EURUSD＋GBPUSDは早朝の急落から値を戻し、先週末NY市場の終値水準に逆戻り。逆に、USDJPYは上昇し円は主要国通貨に対しても全面安。AUDUSDは動は大きな動きは見られず、NZDUSDは下落。
イタリア国民投票で憲法改正案が否決、レンツィ首相が辞意を表明したことで、欧州政局の混迷＝ユーロ安＋ヘッジの円高を期待した投機筋のポジションの巻き戻しが、USDJPYとEURUSDの動きを左右している。
EURUSDは、目先のユーロ売り懸念材料がはけ、8日のECB理事会で将来のQEの終了を示唆する動きを期待する動きへと変化し、EUR買いの要因となっている。ただし、中期的なEUR売り圧力はそう簡単に変わりそうになく、どこまで上昇を維持できるか？
ユーロ圏発の経済指標からは、予想外に弱いユーロ圏総合PMIとセンティックス投資家信頼感。逆に小売りは予想を大幅に上回り2年超ぶりの増加となっている。
USDJPYは、リスクヘッジの期待感から円を買いながらも、オーストリアは極右政権とならず、イタリア国民投票はある程度織り込み済みのようで、激しい円売りへと変化。根底は米金利と米株の上昇にあるので、遅かれ早かれ円売り（USDJPYの上昇）は避けられないが、すでに1.6円近い上昇がこのまま米国市場まで継続できるかは不明。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ショイブレ独財務相＝イタリア国民投票の結果について、ユーロの危機につながるものではないとし、投資家は心配する必要はない。イタリアは、レンツィ首相が過去３年間にとってきた経済的、政治的な道筋を歩み続ける必要がある。
Ｓ＆Ｐ＝イタリアの国民投票の結果について、ソブリン格付けに直接的な影響はない。
