相場の2大懸念材料の一つの米中通商交渉は部分的な署名はされず今後の懸念材料として残るがとりあえず合意に達したことで、ブレグジットの行方が今週も最大の相場変動要因に。
EUと英国は離脱協定案で合意するも、英議会は合意内容の賛否を問う採決を先送りし、ジョンソン首相は予定通り月末の離脱を宣言し週明けから立法手続きに着手する方針を表明している。ただし、EUに離脱の延期を要請しなければ、週明けにも裁判所が法的な判断を下す可能性も。
今週は金融政策の発表は多く24日に集中している。ECB、スウェーデン中銀、ノルウェー中銀、トルコ中銀の発表が控えており、トルコ中銀の利下げ予想を除けば、他は政策金利の据え置きは予想されていない。
10月10日公表された議事要旨では、ECB理事会メンバーのうち、2人が債券買い入れに反対し、3分の1が利下げに関して慎重な姿勢を示すなど、債券買い入れで意見の対立が目立っていた。また、当日のFT紙では「ドラギ総裁は、債券買い入れを再開すべきでないとするECBの金融政策委員会の助言を無視」とあった。
ECB理事の中で、ドラギ総裁を含む緩和支持と、ドイツをはじめとする反対派の意見が対立している状況は変わらず。そんな中で強引に緩和策を主張し今月末に退任するドラギ総裁の最後の記者会見が注目される。
経済指標では最重要案件は珍しく見られず。景況感を判断する意味では、24日のユーロ圏、米国のPMIを注目したい。ユーロ圏のPMIは総じて小幅ながら改善が見込まれる反面、米国の製造業PMIの予想は伸びが鈍化している。
米国発では、米PMIを除くと24日の耐久財受注、25日のミシガン大学消費者信頼感指数を、ユーロ圏発では23日のユーロ圏消費者信頼感指数、25日の独IFO企業景況感指数が、日本発では21日の貿易統計、NZ発では23日のNZ貿易収支を注目したい。
詳しくは別表をご覧ください。
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