今週で10月も終了し、10/27日には欧州が、11/3日には米国が冬時間へと移行します。11/1日からはECB総裁はドラギ氏→ラガルド氏に、欧州委員長はユンケル氏→フォンデアライエン氏に変わります。
英国のEU離脱期限の31日まで残りわずか。今週28か29日にEUは英国の離脱期限を示す予定で、３カ月延期される可能性が高いと思われますが結果を見るまでは安心できません。それを受けジョンソン英首相がどのような決定を下すのでしょうか？ 議会が承認し予定通り12月12日に総選挙が実施することができるのでしょうか？
また、今週は月末月初にあたり、いつもながら重要な経済指標の発表が多く控えています。米国では最重要の「米GDP、雇用統計、FOMC」が控えており、相場変動が高くなることは間違いありません。
10/30日の米GDPは前年比1.6％（前回2.0％）、個人消費は2.6％（前回4.6％）と落ち込みが予想され、FOMCは政策金利0.25％の引き下げが予想されています。米中通商協議はフェーズ１で署名は残すも合意し、ブレグジットも合意なきEU離脱は避けられそうで、今年はこれで利下げ終了との意見も見受けられます。次回の判断を示す材料に相場が変動することはいつも通りですが、追加利下げ方向には反応が大きくなることも予想されます。
FOMC後の発表となりますが、11/1日の米雇用統計は失業率予想3.6％（前回3.5％）と上昇が、非農業部門雇用者数は8.8万人（前回13.6万人）と過去平均から見ても大幅な低下が予想されてます。一方、平均時給は前回より増加が見込まれており、直後の相場変動は高いことは間違いなさそうです。
カナダ発では、10/30日にカナダ中銀の政策金利1.75％を据え置くことが予想され、ほぼ間違いないと思われますが、声明で強気な発言となることを期待しています。10/31日のGDP（月次GDP予想0.2％ 前回0.0)と強い数字が予想されており、ドル高の中で強さを維持しているカナダドルを注目しています。
日本発では、10月31日の日銀金融政策決定会合があり、政策金利－0.1％を含め前回と変わらずの予想となっていますが、一部では何らかの緩和策を期待する声も残っています。
中国発では、国家統計局のPMIの発表があり、製造業予想49.8（前回49.8、サービス業予想53.7（前回53.7）と前回と変わらずの予想となっています。
今週は、第3四半期のGDP・速報値やCPIの発表が多く予定されています。GDPでは、仏（30日）、ユーロ圏・イタリア（31日）。CPIでは、豪・独（30日）、仏・ユーロ圏（31日）、スイス（1日）。
上記以外にも米国発ではISM製造業景気指数を含め経済指標は多く、ケース・シラー米住宅価格指数、CB消費者信頼感指数、NAR中古住宅販売保留指数、ADP雇用統計、個人所得・個人消費支出、シカゴPMI、製造業PMI、建設支出が控えています。
詳しくは別表をご覧ください。
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