2019/10/08

2019年10月8日(火)昨日7日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2019年10月8日(火)昨日7日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

為替相場はドル全面高! 米中通商協議は次官級会合の真っ最中、週末の悲観的ムードは和らぐもハイレベル会合の結果を見るまでは安心できず。トランプ大統領は「中国と妥結する可能性は大いにある」と言い、中国も「米国と合意する用意があり、交渉の複数の部分で合意」とある。

米軍のシリア北東部から撤収でトランプ大統領はトルコ軍の動きを「行動したら経済を破壊するぞ」と警告、TRYの大幅下落を除くと、AUD+NZDの下げ幅は比較的大きく、GBP+JPYも弱く、逆にEURとCADはなんとか健闘。

原油価格(WTI)は一時54ドルまで上昇するも終盤にかけて53ドルを割り込む。NYダウはマイナスからスタートし一時80ドル近く上昇するも結局は終盤にかけ₋95.70ドルへと低下、米債利回りは上昇し10年債は終盤にかけて1.56%台と先週末の1.529%から大幅に上昇し、2年債も1.46%台へ上昇。

EURUSDは、注目のポルトガル議会の総選挙でコスタ政権の与党が勝利。欧州市場の序盤では、独製造業新規受注、ユーロ圏センティックス投資家センチメントと、弱さが目立つ経済指標が続くも、1.0962をボトムに下げ止まり、米国市場に入るとオプションカットを前に1.1000の大台を回復し、フィキシングまで高値圏で推移するも続かず。米国市場では続落し一時1.0970まで値を下げるも、前日比では小幅な下げ幅にとどまり、ドル全面高の中では比較的健闘中。ただし、トレンドとしての弱さは変わらず。

USDJPYは、週末の米中通商協議のネガティブ材料を受けてギャップを明け円高からスタートするも、早朝の106.64をボトムに東京フィキシングのドル売りも限定的で、底値を切り上げ緩やかに上昇。米国市場に入り、米中通商協議で米中から楽観的な発言も見られ、米債利回りの上昇もあり、先週末4日の高値107.13、3日の高値107.30を上回りショートカバーも入り一時107.46まで上昇。米株が下落し伸び悩むも107.20~30台と高値圏で推移。107.50を超えられるか大きなポイントに! もちろん米中通商協議の結果次第では波乱も。


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15:00    GER 8月 製造業新規受注=前月比-0.6%(予想-0.3% 前回-2.7→-2.1%)、前年比-6.7%(予想-6.6% 前回-5.6→-5.0%)→ 予想外の落ち込み

17:30    EUR 10月 センティックス投資家センチメント=-16.8(予想-13.0 前回-11.1)→ 予想外の落ち込み

4:00    USD 8月 消費者信用残高=前月比179億ドル(予想155億ドル 前回232.9→230.5億ドル)→ 予想を上まわる。

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トランプ大統領
◎日米貿易協定に署名、

中国商務省
◎米中の通商協議で中国は米国と合意する用意があり、交渉の複数の部分で合意

トランプ大統領
◎中国と妥結する可能性は大いにある。

米軍、シリア北東部から撤収開始
◎トルコは、米軍撤収を受け国境を接するシリア北部に計画する「安全地帯」設置に向けて少数派民族クルド人勢力を同地域から排除する軍事作戦に動く見通し。
◎米政府はこれまでシリア北部で過激派組織「イスラム国(IS)」と戦うクルド人勢力を支援してきており、大規模な政策転換となる。

トランプ大統領
◎「滑稽で終わりの見えない戦争」から抜け出さないでいる余裕は米国にはないとツイッターに投稿、決定の正当性を主張

トランプ大統領(ツイッター)
◎「トルコが一線を越える」行動に出たなら、トルコ経済を「完全に破壊し、壊滅させる」と警告。
◎米国は「ばかげた終わりなき戦いから脱する時だ」と言明。ISと戦うクルド人勢力の支援には多大なコストがかかるとし、「今後はトルコ、欧州、シリア、イラン、イラク、ロシア、クルド人勢力が問題に対処すべきだ
→ トルコにシリアのクルド人勢力を標的にしたトルコの軍事作戦で過激な行動を取らないよう警告したことで、 USDTRYは一日を通じて5.70466→5.8747と2.6%近く上昇、TRYJPYも18.719→18.350と2%近く下落。

グラム共和党議員
◎トランプ氏の対イスラム国(IS)勝利宣言は「大きなうそ」、ISは敗北していない。勢力を復活させる決定だ。
◎トランプ米大統領がシリア領内のクルド人勢力への軍事協力を打ち切り、トルコ軍による同地域への侵攻を静観する姿勢に転向したことは、これまで最も強力に大統領を支持してきた共和党議員から強い反発を招いた。

米連邦高等裁判所
◎トランプ大統領に税務記録提出を求めNY連邦地裁の判断について、執行阻止を訴えるトランプ氏の主張を認めた。

JPモルガン(クロスアセット基本戦略責任者のジョン・ノーマンド氏)
◎直近の株価下落前の投資家ポジションなどの指標は、今回の相場調整がほぼ半分終わった可能性を示唆すると分析し、昨年12月ほどの大幅な調整とはならない見込み。

ポルトガル一院制議会の総選挙(6日)
◎与党・社会党が勝利するも、過半数に届かなかったため、社会党を率いるコスタ首相はこれまで手を組んできた急進左派2党の協力を得るため交渉が必要となる。   

スコットランド裁判所
◎ジョンソン英首相に離脱延期を命令することを拒否

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