2019/10/05

2019年10月5日(土)昨日4日、海外市場の動き

注目の米雇用統計。ご存じの通り失業率は予想外に低下し1969年来の低水準、逆に雇用者数は予想に届かなかったが、過去2か月分が上方修正され3か月平均値で見ればそれほど悪くない。平均時給は予想外に低下と結果は強弱混在。

市場の反応は直後上下変動するも、FRBへの利下げ圧力が強まり株高へと動き、債券利回りは上昇から低下へ、為替相場は前日終値ベースに限定すればAUD+NZDを除き前日比から大きな変化は見られず。

来週の米中貿易交渉は「トランプ大統領が、中国は合意締結を試みている国で、合意締結に向けた絶好の機会がある」と発言するなどなんらかの合意期待が残る。特に中国と通商関係の高いAUDと、連動したNZDへの影響が大きく、リスクオンやオフでもサプライズがあればJPYの影響も多くなる。

AUDUSDはその影響を受けているのか底堅く推移し小幅上昇へ。早朝の0.6739をボトムに弱い豪小売売上高にも底堅く0.6770手前まで上昇。米雇用統計直後の乱高下に巻き込まれ一時0.6744まで下落するも、底値を切り上げながら0.6774まで上昇している。

GBPUSDは、米雇用統計後の乱高下に一時1.2270大まで値を下げるも、結局も前日終値付近の1.2330台で終了。ブレグジットを巡りジョンソン英首相は「離脱合意がなければ離脱延期を要請することに同意していた」との裁判所提出文書や、オニール弁護士(政府と対立する議員団を代表)は、「ジョンソン氏は離脱延期法に基づく条件が全てそろえば、10月19日までにEUに離脱延期を要請すると約束」と、合意なきEU離脱リスクがより弱まることで、GBPに対してはプラス材料。

USDCADは小幅なCAD高で終了。アジア・欧州市場の1.3330台を高値に、米雇用統計直後の乱高下に一時1.33を割り込み1.3290台まで下落しCAD高へと動くも、Ivey購買部協会指数が予想外に弱く、2016年5月以来となる50を割り込み前回60.6→48.7となったことで、1.3330台まで上昇するも上値は重く、1.3300台で終了している。

USDJPYは、米雇用統計直後の乱高下で106.56~107.13と上下変動し、一日の高値と安値を付け結局は前日終値付近の106.90台で終了。米株高+米債利回りの軟化、さらに実需筋の106.50台近辺での買いと、107.20~50の売りとサンドイッチ状態で動き難い展開は変わらず。来週の米中貿易交渉のサプライズを受け上下いずれかに抜け出すことを期待したい。

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21:30    CAD 8月 貿易収支=-9.6億カナダドル(予想-10.5億カナダドル 前回-11.2→-13.8億カナダドル)

21:30    USD 8月 貿易収支=-549億ドル(予想-545億ドル 前回-540→545億ドル)

21:30    USD 9月 失業率=3.5%(予想3.7% 前回3.7%)、非農業部門雇用者数=13.6万人(予想14.5万人 8月13.0→16.8万人 7月15.9→16.6万人)、週平均労働時間=34.4(予想34.4 前回34.4)、平均時給=前月比0.0%(予想0.3% 前回0.4%)、平均時給=前年比2.9%(予想3.2% 前回3.2%)、時間当賃金=28.09ドル(予想 前回28.1)、労働参加率=63.2(予想 前回63.2%)、製造業雇用者数=-0.2万人(予想 前回0.3→0.2万人)、民間部門雇用者数=11.4万人(予想 前回9.60→12.2万人)、政府部門=2.2万人(予想 前回4.6万人) 

23:00    CAD 9月 Ivey購買部協会指数=48.7(予想 前回60.6)

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イラン関連組織
◎トランプ氏の選挙陣営にサイバー攻撃するも失敗。

トランプ大統領
◎中国との通商合意と政敵バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ない。

トランプ大統領
◎「中国は合意締結を試みている国で、合意締結に向けた絶好の機会がある」
◎「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」

クドローNEC委員長
◎失業率は驚異的な数字で米国はかなり力強い経済に向かっている。

クドローNEC委員長
◎週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザーUSTR代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。

ボスティック・アトランタ連銀総裁
◎米経済はリセッションに向かっていない、労働市場の引き締まりを背景に2019年の米経済は基調を上回って成長する。
◎貿易摩擦や地政学的な緊張を巡る下押しリスクを評価し正確な把握に努めている。
◎長引く米中の貿易摩擦によって、一部企業が様子見姿勢をとっており、消費者に影響が及ぶ可能性があるが、それでも米経済を楽観視する要因は多い。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁(利下げ反対派)
◎金利の先行きについて「オープンマインド」
◎安定した経済において期待する雇用の伸びを得られるポイントに達しつつある。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
◎労働市場の支援に向け緩和的な金融政策に対する支持を表明。

パウエルFRB議長
◎米経済はいくらかリスクを抱えるも良好な状態にある。
◎失業率は半世紀ぶり低水準付近で、インフレ率は2%目標付近をやや下回った水準で推移。
◎可能な限り長期間、その状態を維持することが仕事。
◎米雇用統計についてはコメントしない

ジョンソン英首相
◎スコットランドの裁判所に提出された文書で、EU離脱を巡る合意が成立しない場合、離脱延期を要請することに同意していた。
◎オニール弁護士(政府と対立する議員団を代表)は、「ジョンソン氏は離脱延期法に基づく条件が全てそろえば、10月19日までにEUに離脱延期を要請すると約束」


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