2019年10月1日（火）17:30時ごろの動き
日経平均株価は＋129.40と上昇を維持、ユーロストックス50も強含みで推移。米債10年債利回りは1.73％台まで上昇、2年債も1.65％台へ上昇し強さが目立つ。原油価格（WTI）は54ドル台半ばで推移。為替相場はGBPUSDを除きドルは全面高！
日銀短観は、大企業製造業業況判断指数は3四半期連続で悪化するなど弱さが目立つが設備投資が予想外に底堅く評価が分かれるが、日銀が追加緩和する引き金になりかねず。実需筋のドル買いの上昇力を補助。
豪中銀は、予想通り0.25％の利下げを実施。声明文に直後は乱高下するも結局はハト派意見が指示を得てAUD売りが勝る展開へ。
ユーロ圏製造業PMIは、速報値から改善がみられるも根本的な弱さは消えず。
NZドルは、NZ経済研究所（NZIER）四半期調査は「NZ経済成長が年内に前年比1％を下回ることが示唆」と、予想外に弱くNZDUSDは下落。
AUDUSDは、豪中銀が予想通り0.25％の利下げを実施、ロウ豪中銀総裁の「経済の成長は穏やかな転換点に達しているように見え、今年の前半は2018年後半よりもやや高い」、「雇用は力強く成長し続けており、労働参加率は過去最高を記録」に、0.6750台から0.6775台まで急伸するも、逆に「完全雇用を達成し、インフレ目標を達成するために、長期にわたる低金利が必要になると予想するのは合理的」、「必要に応じて金融政策をさらに緩和し、経済の持続的成長、完全雇用、および長期にわたるインフレ目標の達成を支援する準備を整える」と文言をハト派ととらえ、AUD売りが加速し0.6710台と0.8％近く下落へ。欧州市場に入っても底値権での取引が続いている。
USDJPYは、株高＋米債利回りの上昇を受けJPY売りが強くアジア・欧州市場を通じて108.04→108.30まで続伸。日銀短観は予想通り強さがみられず、日銀の追加緩和期待が広まるも直後の反応は鈍い。変動が始まったのは仲値からでこれを契機に108.30まで続伸。
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8:30 JPY 8月 失業率＝2.2％（予想2.3％ 前回2.2％）、有効求人倍率＝1.59（予想1.59 前回1.59）
8:50 JPY 第3四半期 日銀短観： 大企業製造業業況判断＝５（予想２ 前回7）、大企業製造業先行き＝２（予想１ 前回7）、大企業非製造業業況判断＝予21（想20 前回23）、大企業非製造業先行き＝15（予想16 前回17）、大企業全産業設備投資＝前年度比6.6％（予想7.0％ 前回7.4％）→ 大企業製造業業況判断指数は3四半期連続で悪化。するなど弱さが目立つが設備投資が予想外に底堅く評価が分かれるが、日銀が追加緩和する引き金になりかねず
10:30 AUD 8月 住宅建設許可件数＝前月比－1.1％（予想2.5％ 前回－9.7％）、前年比－21.5％（予想－20.0％ 前回－28.5→－28.2％）→ 前回から大幅に改善するも予想に届かず
13:30 AUD 豪中銀 金融政策発表＝政策金利1.0％→0.75％と、0.25％の利下げを決定、予想通り
15:00 GBP 9月 ネーションワイド住宅価格指数＝前月比－0.2％（予想0.1％ 前回0.0％）→ 予想を下回る
15:30 CHF 8月 小売売上高＝前月比－1.4％（予想 前回1.4→1.5％）→ 前回から大幅に低下へ、
16:30 CHF 9月 SVME購買部協会景気指数＝44.6（予想46.5 前回47.2）→ 予想と前回を下回る
16:50 FRN 9月 製造業PMI・確報値＝50.1（予想50.3 前回50.3）→ 予想と前回を下回る
16:55 GER 9月 製造業PMI・確報値＝41.7（予想41.4 前回41.4）→ 予想と前回を上回る
17:00 EUR 9月 製造業PMI・確報値＝45.7（予想45.6 前回45.6）→ 予想と前回を小幅に上回る
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日銀短観第3四半期
◎大企業製造業業況判断指数は3四半期連続で悪化するなど弱さが目立つが設備投資が予想外に底堅く評価が分かれるが、日銀が追加緩和する引き金になりかねず。
ジョンソン英首相
◎アイルランド全体の市場の統一を保護する方法はある。
◎EUへのブレグジット提案はまだ作られていない
◎政治宣言の変更を希望
NZ経済研究所（NZIER）四半期調査
◎第3四半期の企業信頼感は、需要減を報告する企業が増加し、NZ経済成長が年内に前年比1％を下回ることが示唆
◎調査では、業況全般が悪化すると回答した企業の割合が差し引きで前期の34％→40％となった。設備稼働率は93.7→92.4％と低下。
ロウ豪中銀総裁の声明
本日の会議で、取締役会はキャッシュレートを25ベーシスポイント引き下げて0.75％にすることを決定しました。
世界経済の見通しは妥当なままですが、リスクはマイナスに傾いています。米国と中国の貿易と技術の紛争は、企業が不確実性の増大により支出計画を縮小するにつれて、国際貿易の流れと投資に影響を及ぼしています。同時に、ほとんどの先進国では、失業率は低く、インフレ率は低いままですが、賃金の伸びは回復しています。中国では、当局は金融システムのリスクに対処し続けながら、経済を支援するためのさらなる措置を講じています。
中央銀行は、世界経済に対する持続的な下振れリスクと抑制されたインフレに対応しているため、金利は世界中で非常に低く、さらなる金融緩和が広く期待されています。長期国債利回りは、オーストラリアを含む多くの国で記録的な低水準です。企業と家庭の両方の借入率も歴史的に低いレベルです。オーストラリアドルは最近の最低レベルです。"
"オーストラリア経済は、6月四半期にかけて年間1.4％拡大しましたが、これは予想を下回る結果でした。しかし、経済の成長は穏やかな転換点に達しているように見えます。今年の前半は、2018年後半よりもやや高くなっています。いくつかの確立された住宅市場の安定化と資源部門の明るい見通しはすべて成長を支えるはずです。国内の主な不確実性は引き続き消費の見通しであり、家計可処分所得のわずかな増加の持続期間が消費者支出を圧迫し続けている。
雇用は力強く成長し続けており、労働参加率は過去最高を記録しています。ただし、失業率はここ数ヶ月間で約5¼％で安定しています。労働需要の将来を予測する指標は、雇用の伸びが最近の速い率から鈍化する可能性が高いことを示しています。賃金の伸びは抑制されたままであり、現在のところ労働力需要の増加は供給の増加によって満たされているため、上向きの圧力はほとんどない。賃金の伸びに対する上限も、全国の公共部門の賃金結果に影響を与えています。賃金の伸びがさらに緩やかに上昇することは、喜ばしい進展です。まとめると、最近の結果は、オーストラリア経済がより低い失業率と不完全雇用率を維持できることを示唆しています。"
"インフレ圧力は依然として抑制されており、これはしばらくの間そうである可能性が高い。見出しと基礎用語の両方で、インフレ率は2020年には2％未満、2021年には2％をわずかに上回ると予想されます。
確立された住宅市場、特にシドニーとメルボルンでさらなる転換の兆候があります。対照的に、新しい住居活動は弱まり、住宅信用の伸びは低いままです。投資家による信用の需要は抑制されており、特に中小企業の信用状況は厳しいままです。住宅ローンの金利は記録的な低さであり、信用度の高い借り手との激しい競争があります。
理事会は、雇用と所得の増加を支援し、インフレが中期目標と一致するという確信を高めるために、本日さらに金利を引き下げる決定を下しました。経済にはまだ余力があり、金利を引き下げることで経済への参入が促進されます。理事会はまた、世界的に金利を下げる傾向につながる力と、この傾向がオーストラリアの経済とインフレの結果に与える影響を考慮しました。
オーストラリアでは、完全雇用を達成し、インフレ目標を達成するために、長期にわたる低金利が必要になると予想するのは合理的です。理事会は、労働市場を含む開発を引き続き監視し、必要に応じて金融政策をさらに緩和し、経済の持続的成長、完全雇用、および長期にわたるインフレ目標の達成を支援する準備を整える。
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