2016年5月14日（土曜）昨日13日、海外市場の動き
ドル高＋円高！ 米経済は強くドル高へ、米国は通貨安政策は許さず円高へ。安倍首相は消費増税の先送へ（日経新聞）とあり、株高＝円安がどこまで可能なのか？
強い米経済指標（小売売上高＋ミシガン大学消費者信頼感指数＋企業在庫）にドルは上昇。ルー米財務長官の「G7で通貨安競争の回避を再確認」や、日経新聞の「安倍首相は消費増税の再延長を固める」との報道に今後の変動は避けられず。
NYダウは－185.18（－1.05％）と下落し、S＆P500は3週連続で減少し1か月ぶりの安値で終了。CME日経先物は16390（－1.05％）と値を上げて終了。
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USDJPYは、相変わらず109.50円の壁が上値を抑え、昨日の強い米経済指標直後に109.55円近くまで上昇後に、109.00～40円で売り買いの攻防が続いたが、結局は108.60円台まで下落。今週はこの水準での取引が続く。
日本の消費増税の再延長は円相場にどのような影響を与えるのだろうか？ 株高＝円安のイメージが描きやすいが、G7を前にして「円の独歩安を許さず」とのムードは強い。
EURUSDは、強さが見られない独GDP＋CPIや、逆に強い米経済指標や、EURJPYの売りに一時1.1280台まで下落、1.1200～1.1400のレンジ入りで、戻り売りの流れが続き。
GBPUSDは、英国のEU離脱の可能性の度合いでいつもながら変化、昨日はラガルドIMF専務理事のEU離脱＝英リセッションの可能性が指摘されるなお、離脱リスクを警告＋警戒する発言のオンパレード。強い米経済指標もあり4月21日来の安値を割り込んで終了。
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IMF英経済に関する年次報告書＝国民投票をめぐり外為市場がひっ迫する恐れがあり、BOEは他の中銀と連携して対処する必要が出てくる可能性がある。
ラガルドIMF専務理事＝英国のEU離脱は、リセッションの可能性がある。
カナダ当局者＝G7財務相会合では為替問題は主要議題ならず。
OPEC月報＝4月の産油量は前月比18.8万バレル増加し、3,244万バレルで2008年来の高水準。
日経新聞＝安倍首相はサミット後に消費増税の再延長を固める
米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ が公表した週間統計＝石油掘削リグ稼働数318基（－10減少）で2009年10月以来の低水準で、前年同期は660基。
原油価格＝カナダアルバータ州のオイルサンド企業が山火事で停止していた操業を再開へ。逆に、ナイジェリアでは武装組織による攻撃で生産量が20年ぶりの水準に減少。
ルー米財務長官＝米国はドル基軸通貨の地位を維持、G7で競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認する必要がある。
ルー米財務長官＝日本は金融政策に頼り過ぎれている、内需促進と構造改革に一層取り組むべき。
S＆P500＝小売関連の決算が弱く、4日ぶりに原油価格が減少したこともあり、3週連続で減少し、1か月ぶりの安値で終了。
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