仙台G7や伊勢志摩サミットも終わり、為替政策や経済情勢の認識の擦れ違いが表面化したように思われてなりません。
月末・月初を迎え特殊要因による変動が予想される中で、重要な経済指標が多くなっています。
日本の消費増税の延長の有無では、先に5月30日との一部報道がありましたが、安倍首相は「参院選の前に明らかにする」と変更になっていますが、はたして何時、どうなるのでしょうか？
6月15日のFOMCではダドリーNY連銀総裁やイエレンFRB議長を含め、早期利上げ期待を持たせる発言が続き、市場は追加利上げを織り込み、ドル高へと変化しています。
6月16日の日銀金融政策決定会合では、追加緩和の期待が強いのですが、期待通り何らかの資産買い取り額の拡大ができ、株高＝円安傾向を維持できるのでしょうか？ 市場は政府による財政出動を含め、それを先取りする動きが見られます。
6月23日にの英国投票でEU残留ができるのでしょうか？ 政府・民間・公的機関による離脱のリスク広告キャンペーンは続き、世論調査でも大差はないものの、残留支持者が拡大し、ポンドの買い戻しの材料となっています。
11月の米大統領選の行方は混とんとしています。市場の流れはトランプ氏に傾き始め、サンダース氏対クリントン氏の戦いもいまだに決着がつかない状況では、ドル相場の中期的な動きを予想することは難しくなっています。
ただ、トランプ新大統領＝ドル売りセンチメントは根強く、将来のドル売り材料となっていますが、過去の米大統領選の翌年は高い確率でドル高に動きている事実をも忘れることはできません。
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今週の重要な材料
特に重要なのは、6月2日のECB理事会と要人発言、3日の米雇用統計。2日のOPEC総会も注意。（詳しい予定は添付をご覧ください）
議事録＝独CPI（30日）、ユーロ圏CPI（31日）、カナダGDP（30日）、豪GDP（1日）、ベージュブック（1日）、ECB理事会・ドラギ総裁会見（2日）、カーニーBOE総裁発言（2日）、ボロッツ・カナダ中銀総発言（2日）、ダドリーNY連銀総裁発言（2日）、OPEC総会（2日）、米雇用統計（3日）。
OPEC総会（2日）では、下期に需給が均衡化するとの見通しもあり、政策が変更される可能性は低いと思われていますが、はたしてどうなるのでしょうか？
ECB理事会（2日）では、金融政策の据え置きは間違いないと思われますが、インフレ見通しを討議し、スタッフ見通しでユーロ圏の成長率を引き上げる可能性が指摘されています。前回3月のインフレ見通しでは、原油価格が35ドルをベースとして発表されており、現在50ドル近い水準まで上昇していることを考えれば、インフレ見通しの引き上げ＝ユーロ高の要因になる可能性もあります。
ただ、先週発表されたECB金融安定化報告では、ユーロ圏の金融安定を脅かすリスクがこの半年間で高まったと指摘、ユーロ売りの材料となったことが思い出されます。ドラギECB総裁は記者会見で、従来通り慎重姿勢を変えることはないと思われます。
6月2日には、カーニーBOE総裁、ボロッツ・カナダ中銀総発言、ダドリーNY連銀総裁発言も予定されており、今週のもっとも大事な日の一つとなっています。
6月3日には、今週のメインイベントの一つで、6月15日のFOMCを前にして重要な米雇用統計が発表されます。市場予想は失業率5.0％で変わらず、非農業部門雇用者数の予想は17万人で前回16万人から拡大が、平均受給も0.2％でやや低下が、平均労働時間は34.5時間で変わらずとの予想となっています。いずれにしても、この数字の強弱で相場が動くことは間違いありません。
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