2016/05/15

今週の主な材料(5月16日~5月20日)

今週の主な材料(5月16日~5月20日)

今週も相変わらず、為替相場との連動性が高い、米株や原油価格の変動に注意しなければならないが、18日(水曜)FOMCの議事録は当然ながら要注意で、円相場にとっては、18日の日本のGDPと、サミット後に消費増税の延期をするのか? 共に重要になっている。

今週の重要な材料。
議事録=FOMC(18日)、豪中銀(17日)、ECB(19日)、CPI=ユーロ圏(18日)・英(17日)・米(17日)・カナダ(20日)、GDP=日本(18日)、雇用統計=豪(19日)・英(18日)、発言=ウィーラーNZ中銀総裁(18日)、ダドリーNY連銀総裁(19日)仙台G7(21日)。



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米ドル=18日のFOMC議事録は、FOMC(4月27日)では世界情勢のリスクの言及部分が策所されながらも、個人消費や成長ペースの鈍化が指摘され、6月の利上げ可能性は残しながも、利上げは未知数との判断が大勢だった。

今回の議事録では、次回は6月15日の開催を前にして、6月23日の英国民投票を直前にして利上げ時期の可能性をどのように判断できるのか? できないのか? 17日の米CPIと合わせ、重要となっている。

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豪ドル=17日の豪中銀議事録は、5月3日に豪中銀は、予想外の利下げ決定し、最近の豪ドル安相場の元となった材料だけに、19日の豪雇用統計と合わせ、豪ドル相場にとっては最も重要と言えるだろう。

スティーブンス豪中銀総裁は「利下げはディスインフレと、通貨高の抑制に対応した」と言っていたが、結果は期待通り、豪ドル安が加速している。今回の議事録から、追加緩和の可能性の有無を読み取ることができるか? 注目したい。

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円=18日の日本第1四半期GDPは、速報値で前回のマイナス成長からプラスへの復帰が見込まれているが、うるう年調整を加減すればマイナス成長との観測も強い。仮に予想外に弱い数字ともなれば、5月26~27日の伊勢志摩サミット後に、消費増税が延期される可能性がより強まる。

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カナダドル=20日のはカナダのCPIと小売売上高が発表される。サンドオイル地域の山林火災による産油量の減少など、カナダ経済への悪影響が心配される中で、仮に弱い数字ともなれば、5月25日のカナダ中銀金融政策の行方に大きく影響を与える可能性もある。

原油価格が堅調に推移する中で、マイナス材料にどのように対応するのか難い面もあるが、注目は高い。

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ポンド=17日の英CPI、18日の英雇用統計が重要。6月23日の英国民投票を間ににして、短期的な変動の材料となっているが、EU残留の可能性が強まり、最悪の事態は回避できるのではとの、安心感も一方ではみられる。もちろんふたを開けるまではわからず、気迷い状態が長引きそうでもある。

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