2016年5月2日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
連休の谷間の為替相場は、朝一番の106.10～70台のレンジに収まり、円高圧力は払しょくできず。残念ながら今日のアジア市場の動きは、今後の動きを判断する材料には全くなりえず。
日経平均株価は16147.38円と－518.67円（－3.11％）下落するも、先物の安値からは大きく値を戻す。WTIは45.51ドルと下落。為替相場は、株価が値を戻し＝円売りの動きは限定的。
市場は29日に発表された、米財務省の半期に一度の外国為替報告書で、日本にイエローカードを提示、日本政府・日銀が円高阻止の動きができにくいとの思惑広まる。
一方、麻生財務相は外遊前の30日、円高を極めて憂慮。米為替報告書で日本の為替政策を監視対象になったが、為替介入など我々の対応を制限することは全くないと、強気発言をするも、フォローする市場参加者は少ない。
日本の個人投資は連休中でもあり動きにくいことこの上ない。機関投資家も歴史的な円高となっている現状を指をくわえて注視していることであろう。
週末金曜日には米雇用統計もあり大相場が終わったとも考えにくい。原油価格の上昇＝円安の連動性が完全に崩れた今、株価と円相場の連動性を考えれば、大幅な株価の戻しがないと、円安相場への反転は難しい。
ドル円は、引き続き106.50円はポイントで、105.50円、105円とサイコロジカルににも、テクニカルにも、オプションでも、重要なポイントとなっており、そのリスクは強い。
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米財務省・半期に一度の外国為替報告書（4月29日）＝中国、日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」設定。不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち２つに抵触するとの判断。３つの基準全てに抵触したと判断されれば、２国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。
米財務省・半期に一度の外国為替報告書（4月29日）＝3つの基準は、対米貿易黒字が200億ドル超。経常黒字がGDPの3％超。GDPの2％超規模の海外資産を購入する継続的な一方向の為替介入の実施。
米財務省・半期に一度の外国為替報告書（4月29日）＝日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だ。最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、G7と2G20の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要。
麻生財務相（4月30日夜）＝円高に振れていることに、明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮。米為替報告書で日本の為替政策を監視対象にしたことで、為替介入など我々の対応を制限することは全くない。
安倍首相＝5月26、27日の伊勢志摩サミットは、経済情勢が最大のテーマ。
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