2018年3月4日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
週明けの月曜日、週末には重要なできごとがあった。トランプ大統領は「外国と事業取引するのを妨げるような強すぎるドルは求めていない」と発言。また、WSJ紙は「米中貿易協議は合意に向けた両政府の話し合いが最終段階に入っている」そして、「3月27日ごろに首脳会談」の開催が予想されている。
それも、「米国が制裁関税を撤廃する見返りとして、中国側は米国からの農産品や化学製品、自動車などへの関税を引き下げる見通し」とのこと。全人代の報道官も「通商協議で中国と米国が得たこれまでの重要な進展は両国や世界中で歓迎されている」とある。
このような報道が流れるということは、裏切れあれる可能性はないとは言えないが、本当に通商協議で合意に近いのではと市場参加者が期待を織り込む動きとなっている。結果、日本、米国の株価は上昇し、シドニー株式市場、4日続伸し6か月ぶりの高値になっている。
AUDUSDは、豪TD証券インフレ期待は相変わらず強さは見られず、住宅建設許可件数は前年比－28.6％で7か月連続のマイナスで、TD証券インフレ期待も強さは見られず、6日発表の豪GDPが前期比0.4％にとどまる観測に、AUD売りが強まる。ただし、米中通商協議の合意期待に一方向に動けないのか早朝の高値0.7109を除けば0.7080～00の水準で推移中。
USDJPYは、トランプ大統領の「強すぎるドルは求めていない」発言に、早朝は111.75まで値を下げるも、米中通商協議の合意期待感＋株高の流れに112円台を回復、結局は大枠75～00の狭いレンジ。どうも底堅く見えてならないが。
EURUSDは、早朝に1.1383まで上昇するも続かず、逆にアジア＋欧州市場の序盤を通じて1.1340台まで続落中。
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9:00 AUD 2月 TD証券インフレ期待＝前月比0.1％（予想 前回－0.1％）、前年比1.7％（予想 前回1.5％）
9:30 AUD 1月 住宅建設許可件数＝前月比2.5％（予想1.5％ 前回－8.4→－8.1％）、前年比－28.6（予想－28.9％ 前回－22.5→－22.0％）→ 前年比－28.6％で7か月連続のマイナスで、TD証券インフレ期待も強さは見られず、6日発表の豪GDPが前期比0.4％にとどまる観測に、AUD売りが強まる。
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EUのバルニエ首席交渉官（１日）、ブレグジット協定案について、バックストップを巡り追加的な保証を提供する用意はあるとしつつも、いずれも一時的な措置に過ぎないとの見解を示した。
ムーディーズ（１日）、ギリシャの自国通貨・外貨建て発行体格付けを「Ｂ３」から「Ｂ１」に２段階引き上げ、見通しは安定的
トランプ米大統領（２日）、トランプ米大統領は2日、共和党関連の行事で演説し、中央銀行の金融引き締め策がドル高を招き、米経済に悪影響を及ぼしているとして米連邦準備理事会（FRB）を再び批判した。FRBは1月、2019年に2回想定していた追加利上げを見送って「当面は様子見する」方針を示しているが、トランプ氏は改めてけん制した格好だ。
トランプ氏は「米国にとって好ましいドルの水準を求めている。外国と事業取引するのを妨げるような強すぎるドルは求めていない」と主張した。
名指しを避けつつも「利上げを好み、量的引き締めを好み、非常に強いドルを好む紳士がFRB内に1人いる」と述べ、パウエル議長を暗に批判した。
FRBは18年に年4回の利上げを実施し、量的緩和で買い入れた保有資産を圧縮する「量的引き締め」を続けてきた。トランプ氏は「金利を据え置き、量的引き締めをしていなかったらどうなるか想像できるだろうか。もう少しドル安になっていただろう」とも指摘した。FRBは年内に資産縮小を終える方針を示している。
トランプ米大統領は（１日）ツイッター投稿、米中貿易協議が順調に進んでおり、３月１日に対中関税率を10％から25％に引き上げなかったという事実を基に、自分は中国に対し、牛肉や豚肉を含めた米農産物への関税を直ちに全て撤廃するよう求めていると述べた。
トランプ米大統領は（１日）不公正な貿易慣行の是正に向け中国に引き続き圧力をかけると表明したほか、NAFTAに代わる新たな貿易協定を年内に批准するよう求めた。
USTRは議会に提出した通商政策の年次報告書で、「米政府は国内の労働者や輸出企業にさる機会をもたらすため、日本やEU、英国との新たな貿易交渉に乗り出すつもりだ」と述べた。
協議に詳しい関係者２人が明らかにした。協議に関して公に話す権限がないとして匿名で語った。ブルームバーグ（3日）、米国と中国は通商合意に関して最終段階に入っており、合意の一環として米国の対中関税の全てか大半が撤回される可能性が強い。
WSJ紙、米中貿易協議は合意に向けた両政府の話し合いが最終段階に入っている。中国側は関税の引き下げに加え、米国から輸入する農産物や自動車製品などへの規制を緩和する方向。米国は昨年発動した中国製品への関税の多くを撤廃することを検討している。
事情に詳しい関係者らによれば、2月にワシントンで開かれた協議を経て合意内容はまとまりつつある。ただし乗り越えなければならない課題もあるほか、両政府とも相手国に譲歩しすぎだとの反発が国内で広まる可能性がある。一方で事情に詳しい関係者らによると、依然ハードルは残るものの話し合いは進んでおり、3月27日頃に予定されている米中首脳会談で正式な合意が結ばれる可能性も出てきた。
黒田日銀総裁、日本経済はもはやデフレ状態ではない。金融緩和の政策効果は出ている。
シドニー株式市場、4日続伸し6か月ぶりの高値に。
全人代の報道官、通商協議で中国と米国が得たこれまでの重要な進展は両国や世界中で歓迎されている。これまでのところ両国は相互利益に関する多くの問題について重要な進展を得た。
