2019年3月19日（火）昨日18日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
相変わらず材料は豊富。20日のFOMC（政策変更は予想せず、ハト派観測も）、21～22日のEU首脳会議（英国が首脳会議前にブレグジットの延期を要請すると言う）、20日期限のブレグジット協定案3度目採決（バーコウ英下院議長から物言い）
結果、為替相場は、アジア・欧州序盤は、「米中首脳会談は6月に先送りされる可能性」との一部報道や、軟調な米金利もあり総じてドル売り。米国市場は逆に米金利が上昇に転じ、米株も前日比でプライスへと変化し、米中通商協議ではネガティブ報道もなくドルの買い戻しが優勢で、結局は相場変動も限定的でイベントを待つ動きに完全燃焼できず。
原油価格は協調減産の延期観測に一時59ドルへと上昇、ダウはマイナス圏から回復し小幅上昇、米債利回りは上昇し10年債は一時2.6％まで、2年債も一時2.45％台まで上昇。
GBPUSDは、ブレグジットまで約10日、29日2300ＧＭＴ、日本時間30日午前8時の1時間前にすべての手続きを終えなければならないと言われている。21～22日のEU首脳会議前にブレグジット延期を要請できるか？ バーコウ英下院議長から物言いが付いた20日までの期限がある3度目のブレグジット関連法案の採決ができるのだろうか？
GBPUSDは、アジア・欧州市場序盤は1.3270～00の狭いレンジで推移。欧州市場にEU首脳会議前の調整売りなのか、1.3228まで下落。英議会の採決次第で、3月28日に緊急EUサミットが開催されるとの思惑が広まる中で、1.3235～1.3275のレンジで推移。米国市場に入り、バーコウ英下院議長発言を引き金にGBP売りが強まり、一時1.3185まで下落と、アジア市場の高値1.3300から約115ポイント下落したことになるが、これをボトムに、終盤にかけては1.3260近くまで回復しており、相変わらず短期的な変動が大きい動きは変わらず。
USDJPYは、相変わらず蚊帳の外。アジア・欧州・米国市場序盤と、日本の貿易統計黒字若干の拡大の影響もなく、主要国でドル売りの流れにも乗れず、大枠111.40～60の狭いレンジで推移。米国市場に入り、GBPJPYが147.02まで続落する中で、一時111.30まで下落。その後は111.44まで値を戻すも円高傾向は止まらず、ただし、引き続き200日MA111.43を大きく離れることはできず。
EURUSDは、ブレグジット関連やEURGBPの動き以外に特にEU発の材料は見当たらないが、過去3営業日にわたり終値ベースで超えられなかった1.1320台をようやくクリア。現状ではテクニカルポイントの1.1315を上回り1.1340台で終わる見込みで緩やかな上昇傾向を維持。次のポイントは1.1366。
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23:00 USD 3月 NAHB住宅市場指数＝62（予想63 前回62）
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【北米】
香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト紙は、米中首脳会談は6月に先送りされる可能性がある。ただし、中国国営メディア・新華社（15日）、劉副首相はライトハイザーUSTR代表、ムニューシン米財務長官と3回目の電話協議をし、通商交渉の合意文章をめぐり実質的な展開を得たと報じた。米中協議の進展にと、中国政府による減税や金融緩和、ハイテク・新興産業への支援策強化を期待。
【欧州】
英BBC担当者、英議会の採決次第で、3月28日に緊急EUサミットが開催されるとの思惑。
イタリア政府当局者、イタリアはブレグジット延期を阻止する計画はない。
英EU離脱相高官（ロイター）は、英議会に3月21～22日のEU首脳会議前にブレグジットの延期を要請する計画。英政府はEU首脳会議で英国の要請に合意か決定をすると想定。→ EU側から合意を獲得次第、英国内で離脱期日変更に向け必要な法案を提出する計画。
英下院のバーコウ議長は、すでに議会が拒否した案を再び採決に付すには、中身が大幅に異なるものでなくてはならない。これまでとほぼ同じであれば採決を許可しないと言明。→ 3度目の採決拒否とあり、この報道を受け一時GBP売りが強まるが、詳細が判明すると逆にGBPの買い戻しが強まる。
英国のクワーテンEU離脱担当副大臣は、議会が今週、メイ首相の離脱協定案を承認する可能性は残っている。→ EU側が離脱延期を認めない場合、29日に合意なき離脱に踏み切ると見通し。
欧州外交高官は、英国のブレグジット延期申し入れは3月21～22日のEU首脳会議後になる可能性も。離脱延期は、英国を除くEU加盟国27か国の同意が必要。→ 手続きは「離脱期限（29日2300ＧＭＴ、日本時間30日午前8時）の1時間前にすべての手続きを終えなければならない」
【アジア・その他】
中国の王毅国務委員兼外相は、ファーウェイをめぐる米国の懸念は、根拠がなく正常ではない。
ZARは米国市場に入り売り圧力が一時強まる。国営電力会社エスコムが計画停電の再開を発表、経済回復の妨げを意識
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