2019年3月29日（金）昨日28日 海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米株は上昇、米債利回りは上昇、原油価格はトランプ大統領の発言もあり一時急落するも結局は59.40台へ逆戻り。為替市場はブレグジットを巡る動きにGBP全面安で、USDGBP約－1.0％、GBPJPY約－0.95％下落へ。
メイ首相は3月29日にEU離脱協定案の再投票へ、バーコウ英下院議長も容認。離脱協定案のみ審議し、政治宣言は含まず。前日のみじめなインディケイティブ（代案の「示唆的投票」）8案すべて否定されており、結果を受け前日からGBPの売り止まらず。
GBPUSDは、インディケイティブ8案すべて否定さえ、アジア市場の1.3200台を高値に、アジア・欧州・米国市場と、ジョンソン前英外相のメイ首相のEU離脱案は終焉したとの発言もあり、月末のEURGBPの月末需要も強く、3月29日にEU離脱協定案の再投票が発表されるも1.3030台まで続落中。
USDJPYは、アジア・欧州市場序盤の110.02をボトムに、株高＋米金利の上昇もあり、弱いユーロ圏の景況感や独CPI、さらに、弱い米GDPにも関わらず、円売り圧力は止まらず。前日の高値110.71を上回り円ロングの巻き戻しと、明日期末最終日のドル買い需要を先読みし高いに一時110.83まで上昇。ただし、弱い米NAR住宅販売保留指数を受け、米株が軟調に推移し米債利回りも伸び悩むとドル買いも弱まり、
110.53まで下落し110.60近辺で推移中。
◎トランプ大統領は、「原油が高すぎる、OPECは原油の供給増加を」と発言、一時原油安も。
◎ビイルドワドガロー仏中銀総裁は、経済の減速は一時的で金利のマイナス幅を一段と広げる理由はない。
◎3月29日にEU離脱協定案の再投票へ。
◎ユーロ圏景況感指数はすべて軟化、
◎ジョンソン前英外相は「メイ首相のEU離脱案は終焉した」と発言。
◎独CPIは前年比1.3％（予想1.5％）に低下。
◎米第4四半期GDP・確報値の前期比2.2％（予想2.4％）、前年比2.5％（予想2.6％）と低下。
◎米住宅販売保留指数は前年比－5.0％（予想－3.0％）と低下。
◎米中通商協議はすべての分野で前進、知的財産権などで課題残る。
◎トランプ大統領は、「原油が高すぎる、OPECは原油の供給増加を」と発言、一時原油安も。
◎メキシコ中銀、政策金利8.25％の据え置きを決定、予想通り。
◎南ア中銀は政策金利6.75％の据え置きを決定、予想通り。
◎USDTRYは5.3707→一時5.6235と5％近くTRY安へ、財務相の「株式・債券市場は向こう数日以内に正常化」発言に、TRY売りは止まり株価も上昇へ。
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前日のインディケイティブ投票結果（代案の「示唆的投票」）8案をすべて否決！
1.「合意なき離脱」案 160対400で否決 Plan B
2.「関税同盟」案 264対272で否決 Plan J
3.最大野党・労働党の「関税同盟」案 237対307で否決 Plan K
4.「再国民投票」案268対295で否決 Plan M
5.「ノルウェー」案65対377で否決 Plan H
6.「ノルウェー・プラス」案183対283で否決 Plan D
7.「合意なき離脱への緊急ブレーキ」案184対293で否決Plan L
8.「モルトハウス妥協」案139対422で否決 Plan O
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19:00 EUR 3月 景況感指数（経済信頼感）＝105.5 （予想105.9 前回106.1→106.2）、製造業景況感指数＝－1.7（予想－0.5 前回－0.4）、サービス業景況感指数＝11.3（予想12.0 前回12.1）、業況指数＝0.53（予想0.66 前回0.69）→ 経済信頼感は2016年9月以来の低水準、それ以外も予想外に弱く徐々にEUR売りが強まる。
21:30 USD 第4四半期GDP・確報値＝前期比年率2.2%（予想2.4％ 前回2.6%）、個人消費＝前期比2.5％（予想2.6％ 前回2.8％）、デフレーター前期比年率1.7％（予想1.8％ 前回1.8%）、コアPCE・デフレーター＝前期比年率1.8％（予想1.7％ 前回1.7％）
21:30 USD 新規失業保険申請件数＝21.1万件（予想22.0万件 前回22.1→21.6万件）、失業保険継続受給者数＝175.6万人）予想177.8万人 前回175→174.3万人
22:00 GER 3月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.4％（予想0.6％ 前回0.4％）、前年比1.3％（予想1.5％ 前回1.5％）。HICP前月比0.6％（予想0.7％ 前回0.5％）、HICP前年比1.5％（予想1.6％ 前回1.7％）→ 予想を下回る
23:00 USD 2月 住宅販売保留指数＝前月比－1.0％（予想－0.5％ 前回4.6→4.3％）、前年比－5.0％（予想－3.0％ 前回－3.2→－3.3％）→ 予想外に弱くドル買いも収まるドル売りへと変化
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【北米】
米当局者（27日）、米中通商協議はすべての分野で前進、知的財産権などで課題残る。 米国、中国との通商協議で見解の相違の解消望む。米国が対中関税を撤廃するか維持するかが論点。通商合意に具体的な期限ない、協議は4─6月に妥結の可能性。
米当局者（27日）、米中通商協議は議題となっている全ての分野で前進しており、強制的な技術移転に関する問題で中国側がこれまでにない提案を行った。ただ、課題も残されている。
カドローNEC委員長は、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性がある。ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存される
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁（27日）は、米経済は「明らかな」リスクに直面しており、FRBは金融政策で様子見の姿勢をとることが可能。国内外経済への懸念が成長見通し引き下げの要因。
クラリダFRB副議長は、世界的なリスクや緩和的なインフレの中で、FRBは忍耐強くなれる。グローバルな経済リスクの高まりにより、米経済への影響をアセスする必要と共に金利据え置きにする理由付になる。
ウイリアムズNY連銀総裁は、米経済は非常に良好、経済学者はリセッションを予測するのがあまり得意ではに。景気は持続可能な成長率に減速。2019年、20年のリセッションリスクは高いと思わず。
トランプ大統領は、「原油が高すぎる、OPECは原油の供給増加を」と発言し、WTIは一時58.20ドル近くまで下落するも、終盤にかけては59.40台と前日とほぼ同水準まで回復。
【欧州】
英イブニング・スタンダード、ジョンソン前英外相は「メイ首相のEU離脱案は終焉した」と発言。
ビイルドワドガロー仏中銀総裁は、経済の減速は一時的というのがECBのベースケース。賃金上昇がインフレに反映するがいつになるかは不透明。金利のマイナス幅を一段と広げる理由はない。ゼロ・マイナス金利の副作用に対処するよう策を検討する必要。
ドラギECB総裁は、「市場は英国の合意なきEU離脱を十分織り込んでおらず、市場は過小評価
南ア中銀は政策金利6.75％の据え置きを決定、予想通り。南ア中銀総裁は、ZARは以前よりもさほど過小評価ではなくなった。GDP成長見通しのリスクはバランス。中銀モデルから2019年末までに0.25％の利上げを主張。
USDTRYは5.3707→一時5.6235と5％近くTRY安へ、財務相の「株式・債券市場は向こう数日以内に正常化」発言に、TRY売りは止まり株価も上昇へ。
トルコ財務相、トルコの株式・債券市場は向こう数日以内に正常化するとの見解。トルコリラが対ドルでこの日、一時５％急落。トルコの主要株式指数は週初から27日までに12％を超えて下落したが、この日は2％上昇した。
【アジア・その他】
中国首相は、外国人投資家による中国債券の投資・取引を後押しする政策を公表へ。世界経済は成長鈍化と不透明感の拡大に直面。中国は自由で公正な貿易を支持。
内田日銀理事は（参院財政金融委員会）、中国の債務残高水準は対GDPで200％と非常に高く、中国経済の影響は日本にとっても大きく注視が必要。
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