今週の主な材料（3月25～29日）
今週は3月最終週で、米国に続き欧州もサマータイム入りとなる。引き続き相場の変動材料としては、「米中通商協議、ブレグジット、中国と欧州経済の鈍化」等に起因する株価と債券の動きで為替相場も変動する流れで変わらず。
米3か月TBと10年債の利回りが12年ぶりに逆転しリセッションの定義に当てはまっていることも気になる。また、弱いユーロ圏経済指標と、ブレグジットの不透明感、そして、独銀行への不安感などで、独10年債利回りはついにマイナス圏に逆戻しEUR売りの材料にされている。
米中閣僚級通商協議は、28～29日にライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官が北京に再び出向き劉鶴副首相と協議へ。その後、４月初めに劉鶴副首相がさらなる協議のため米国に向かう予定となっており、新たな動きを期待したい。ただ、トランプ大統領は「中国との貿易合意は近い」とする反面、「中国製品への関税をかなりの期間維持する」と発言、デールの天才だけに何が起こるか不安。相場への影響を注意。
ブレグジットは、3月29日のリスボン条約第50条に基づくブレグジット期限は延期されてはいるが、4月12日までに英議会は離脱協定案の3度目採決を行う。可決・採決できなければ4月12日がEU離脱日となり、可決すれば5月22日が延期期限となる。そもそも下院議長の拒否により否決された同じ内容で採決が行われるか不安。
欧州経済については、3月22日に発表されたユーロ圏各国のPMI速報値があまりにも弱すぎた影響が残っている。3月25日（月）には独IFO業況指数が、26日（火）に独GfK消費者信頼感が、3月28日（木）には、ユーロ圏の景況感指数が、3月29日に独小売売上高、独雇用統計が発表となり、注目したい。
中国経済については、28～29日の米中閣僚級通商協議で制裁関税がどのように変わってくるか・変わらないのかで経済見通しも変化する。3月31日（月）には総合PMI、製造業、サービス業各種PMIと、景況感を示す数字が発表となり注目したい。
また、米第4四半期GDP・改定値（3月28日）の前期比予想は2.4％と速報値から2.6％、個人消費も前期比予想2.6％と速報値2.8％から共に弱い数字が予想されている。
NZ中銀の金融政策（3月27日）では、政策金利1.75％の据え置きが予想されているが、声明などで相場が動く可能性を期待したい。
今週の経済指標は別表を！
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