2019年3月27日（水）昨日26日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米経済指標は弱く、株高＋米債利回りは上昇幅を縮めるも、リスク回避の巻き戻しに円売りが続き、EUR売りも止まらず。波乱のUSDTRYは下落。
ダウは280ドル近くと大幅上昇からスタートする、上げ幅を縮め＋140.96（＋0.55％）へ、Nasdaq＋S&P500も0.7％近く上昇へ。米10年債利回りは一時2.45％台まで上昇後、2.42％と上げ幅を縮めるも前日比で上昇傾向を維持。原油価格は一時の高値から値を下げるも60ドル近くと上昇傾向を維持。
◎リースモグ議員が「離脱協定案を支持するか、離脱の撤回かの二者択一を迫られている」
◎日経新聞、FRBが新緩和策を検討 長期金利に上限、物価目標見直し。
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、次の動きは利上げになるとの見方。
◎米下院司法委員会が、司法省にトランプ大統領に関するFBIの全記録の提出を求めた。
◎北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）は、英国の首相交代を伴うEU離脱の長期延期を望んでいる。
◎ハンガリー中銀は政策金利を－0.15→－0.05％に引き上げを決定。
USDJPYは、アジア市場の109.91をボトムに、日本株高の流れにリスク回避の巻き戻しに上昇傾向（円売り）が続き110.24まで上昇。欧州市場に入っても強い欧州株に110.43まで続伸。米国市場に入っても米株＋米債利回りの上昇と、CMEのFedWatchでは金利先物の利下げ確率はやや低下、リスク資産の安定傾向に、リスク回避の円買いの巻き戻しに円安が続いていたが、弱い米経済指標（住宅着工、住宅建築許可、ケース・シラー住宅価格指数）が続き、CB消費者信頼感指数も弱く出ると、さすがに円の買い戻しへと変化。米下院司法委員会が「司法省にトランプ大統領に関するFBIの全記録の提出を求めた」との報道の影響があったのか110.41まで値を下げて110.50台で推移。
GBPUSDは、ブレグジットを巡る不透明感は変わらず。欧州市場でリースモグ議員が「離脱協定案を支持するか、離脱の撤回かの二者択一を迫られている」との発言を好感したのか、1.3158→1.3250台へ上昇、その後も1.3260台まで続伸。米株＋米債利回りの続伸に主要通貨でドル買いが続く中で1.3200まで値を下げるも、弱い米経済指標が続き1.3240まで買い戻されるも限定的で、1.3200台で推移。
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21:30 USD 2月 住宅着工件数＝前月比－8.7％（予想－0.8％ 前回18.6％）、予想122万件 前回123万件、住宅建築許可件数＝前月比－1.6％（予想－1.3％ 前回1.4％）、129.6万件（予想130万件 前回131.7万件）→ 予想を大幅に下回る
22:00 USD 1月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.6％（予想0.4％ 前回0.3％）
22:00 USD 1月 ケース・シラー住宅価格指数＝前年比3.58％（予想3.8％ 前回4.18→4.14％）、212.41（予想212.88 前回212.96→212.96）→ 予想を下回る
23:00 USD 3月 リッチモンド連銀製造業指数＝10（予想12 前回16）
23:00 USD 3月 CB消費者信頼感指数＝124.1（予想132.0 前回131.4）、現況指数＝160.6（予想 前回173.5→172.8）、期待指数＝103.8（予想 前回103.4→99.8）→ 予想外に弱くドル売りへと変化
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【北米】
ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、次の動きは利上げになるとの見方。
エバンス・シカゴ連銀総裁は、FRBは政策運営に当たって中国や欧州の景気減速の度合いを注視。
デーリーSF連銀総裁、国内の労働市場が好調である一方、物価は2％目標の達成が依然不安定で、FRBの信認を落としかねない。
日経新聞、FRBが新緩和策を検討 長期金利に上限、物価目標見直し → は景気悪化時に備えた新しい金融緩和の手法を検討する。利上げの停止で政策金利は歴史的な低水準にとどまっており、将来的な利下げ余地が乏しいからだ。長期金利を操作して低めに誘導する新たな緩和策を検討。2%の物価上昇率目標の見直しも議論し、早ければ年内に結論を出す。
米下院司法委員会が、司法省にトランプ大統領に関するFBIの全記録の提出を求めた。
バー米司法長官は、ロシアの大統領選干渉疑惑に関するモラー特別検察官の捜査報告書について、数週間以内に一般向けに公表へ。
【欧州】
英与党・保守党のEU離脱派、リースモグ議員は、議員は政府の離脱協定案を支持するか、離脱の撤回かの２つに一つの選択を迫られている。
スカイニュース、英国のメイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は、英国の首相交代を伴うEU離脱の長期延期を望んでいる。
英政府報道官、水曜日にメイ首相の離脱合意議会採決に持ち込まれる可能性は低い。
トランプ大統領がゴラン高原のイスラエルの主権を承認したことでエルドアン・トルコ大統領が反発し、関係悪化の再燃がリスクとなり、トルコリラは全面安。
ハンガリー中銀は政策金利を－0.15→－0.05％に引き上げを決定。
【アジア・その他】
IMF副専務理事は、米中の貿易摩擦は多大な経済の不確実性をもたらしており、アジアの経済成長を０．９％ポイント押し下げる可能性がある
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