2019年3月14日（木）昨日13日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
強い米耐久財受注や建設支出は影が薄く、英議会は予想通り・期待通り「合意なき離脱」を否定し今日の「離脱延長」の採決期待もあり、為替相場はGBPUSDが1.3380台まで上昇しポンド全面高。
GBPJPY145.36→148.60台と約2％近くの上昇、EURGBPも－1.6％近くの下落と、GBPの強さが目立った一日。トランプ大統領は「中国との通商合意は急がず」との発言に一時円高へと動くも変動幅はいつもながら限定的。トランプ大統領がボーイング737MAX8、9型の運行停止支持も変動要因に。
GBPUSDは1.3380近くまで約2％近く続伸、EURUSDも一時1.1330台まで約0.4％近く上昇、AUDUSD、NZDUSD、CADUSDでもリスク選好にドル買いからドル売りの流れが強まる。USDJPYも一時111.00まで円高が強まるも前日比の変化では0.14％と限定的。
原油価格58ドル半ば近くまで続伸、米株は上昇、米10年債利回りは2.62％台の上昇幅を縮めるも小幅台を維持、2年債も上げ幅を縮め2.45％とほぼ先日と同水準。
USDJPYは、強い米耐久財受注を材料としたのか、GBPJPYの買いの影響なのか、アジア・欧州市場序盤の高値111.39を上回り、前日高値111.47と同水準まで上昇。米国市場ではトランプ大統領がボーイング737MAX8、9型の運行停止支持を受け、米株が上昇幅を縮め、さらに、、「中国との通商合意は急がず」との報道に111.00まで値を下げるも、111.00の壁に下げ止まりやや反発。
GBPUSDは、英議会は予想通り・期待通り「合意なき離脱」を否定。今日の「離脱延長」は可決される可能性が高く、市場は英国の合意なきEU離脱を回避の動きを先読みしたポンド買が選好。前日の1.3005のボトムから、今日の1.3060 台のボトムから1.3380まで大幅上昇。
EURUSDは、3月8日の1.1176のボトムから今日は1.1338まで4日続伸。日中では欧州市場序盤の1.1277をボトムに、EURGBPが0.8640から0.8470台まで急落（約1.58％）する中で、GBPUSDの続伸やドル全面安の流れもあり、終盤にかけては一時1.3380まで上昇。
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21:30 USD 1月 耐久財受注・速報値＝前月比0.4％（予想－0.5％ 前回1.2→1.3％）、除く輸送機器＝前月比－0.1％（予想0.1％ 前回－0.6→0.3％）
23:00 USD 1月 建設支出＝前月比1.3％（予想0.4％ 前回－0.6→－0.8％）
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【北米】
トランプ大統領、①「中国との通商合意は急がず」、ただ、「中国と合意できる公算は極めて大きい」、②「米政府は知的財産権の保護を含む構造的な改革が合意に含まれることを望む」。③「交渉は極めて順調に進捗していると考えている。④合意がいつになるのか様子を見たい」、⑤「米国にとり正しいディールである必要があり、そうでなければディールは行わない」
トランプ大統領、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの737MAX8型機と、737MAX9型機の運航を一時停止するよう指示。
【欧州】
モスコビシ欧州委員、ハードブレグジットのリスクが非常に高まっている。ブレグジット合意のためにできることはすべてやった。29日まで新たな協議は行わない。EU加盟国はハードブレグジットに備える関税の準備が必用。
ライトハイザーUSTR代表（12日）、米中通商交渉が合意に向けた最後の数週間の段階にある可能性を示唆。
EUのバルニエ首席交渉官は、今月29日に予定されている英国のＥＵ離脱について、離脱延期にどのような意味があるのかとの疑問。英国との離脱交渉は終わり。
英政府、合意なきEU離脱時の暫定的な関税制度を発表。関税は物品輸入全体の13％に適応。アイルランド国境での適応除外。
コックス法務長官、追加の法的上限をする可能性との報道に一時GBP買いが強まるも長官事務所は否定。
マクロン仏大統領、ブレグジットめぐる選択は単純で、新たな交渉はしない。
英議会は、合意なき離脱を、予想通り・期待通り否定し、とりあえず最悪事態は回避、ただし、312対308の僅差と疑問も残る。 メイ首相は、2か月程度のEU離脱期限の延長を検討。
ECB域内銀行監督を担う監督委員会のアンジェローニ委員、イタリアの景気後退は同国政府の経済政策運営に起因するもので、イタリアが自ら招いたもの。
カジミール次期スロバキア中銀総裁、通商問題に起因するリスクは残るが、景気が広範囲に減速していることを示す見通しでパニックになることはない。
クーレECB専務理事、イタリアは欧州にとり脅威とはなっていないが、定義上の景気後退に直面しており、長期的な成長が課題。ユーロ圏の減速の大半は海外要因。
【アジア・その他】
1月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５．４％減と３カ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけ、第1四半期GDPが前期比マイナスに転落する懸念を示している。
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