テーマ別に分けると、ブレグジット、米中通商協議、主要国の経済指標と金融政策。
3月31日は欧州夏時間へ移行し、短期金融市場と通貨TRYの変動が高まる中でトルコ統一地方選挙があり、そして、4/1日は中国付加価値税引き下げられ、トランプ大統領は、メキシコとの国境を今週閉鎖する可能性を示唆している。また、ちょっと先になるが4月14～15日に円相場に影響の大きい日通商協議の初会合が開かれる。どうなることやら！
【ブレグジット】では、29日に3度目の離脱協定案が否決され、自動的に離脱時期が延期された4月12日に「合意ないブレグジット」となるのか、それとも、5月23～26日の欧州議会選挙に参加しEUに長期間とどまるのか？ いずれにしても今週中には結論が出るとは思えないが、相変わらず要人発言＋思惑で上下変動が高まることが予想される。
【米中通商協議】では、28～29日の北京での会合は、ムニューシン財務長官曰く「建設的な通商協議を終了しワーキングディナーを開いた」とあり、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は「通商合意がまとまれば中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性がある」と発言するなど、合意の進展期待が強まる。
その中で、4月3日には中国の劉鶴副首相率いる代表団が４月３日にワシントンを訪れ2週連続となる米中通商協議が再開される。否応なしに何等かの合意期待が広まり、リスクオンへとセンチメントが改善する動きが続く可能性が高い。予想していないが、逆に期待を裏切る結果となると一機にリスクオフへと急変する可能性も。
【主要国の経済指標と金融政策】は、何といっても4/5日の米雇用統計が最重要。それ以外でも、4/1日の日銀短観、4/2日の豪中銀金融政策、4/3日のカナダ雇用統計を注目している。
→ 米雇用統計は、前回3月8日の平均時給は予想を上回るが非農業部門雇用者数はサプライズの低数字となったことは記憶に新しい。（ただし、市場は政府機関の一部閉鎖や寒波の影響などによる特殊要因として予想外にドル売りの反応は鈍かった！）
今回の予想は、失業率3.8％、非農業部門雇用者数17.8万人（前回2.0万人）と前回からは大幅な改善が予想されているが、過去4週間の平均18.86万人を下回る。また、平均時給の前月比予想は0.2％と前回0.4％から低下が予想され、過去4週間の平均0.3％を下回っている。いずれにしても直後の相場変動が高まることは間違いない！
→ 日銀短観の予想は、大企業製造業業況判断＝予想14 前回19、先行き＝予想12 前回15、大企業非製造業業況判断＝予想22 前回24、先行き＝20 前回20、大企業全産業設備投資＝前年度比予想－0.4％ 前回14.3％と、ほぼ全てで前回からの低下が予想されており。海外投資家が日本株売りの材料としている面もある。いずれにしても、結果とその後の反応を見極めたい。
【主要国の金融政策】の発表は少なく、豪中銀の金融政策だけとなっている。政策金利1.5％の据え置きが予想されている。前回3月5日も政策金利を据え置き、声明では「経済は信用逼迫や不動産価格の下落に見舞われているものの、消費動向の推移を見守ることにした」とあった。ロウ総裁も「豪経済が2018年下期に減速した可能性」を認めながらも、「今年の経済成長率が３％程度まで加速することに期待感」とあったが。 21日の雇用統計は失業率が5.0→4.9％に低下、新規雇用者数は0.46万人と予想1.5万人を下回り、28日にオアNZ中銀総裁は「リスクバランスは下方向に変わった」、「次の金利動向は引き下げの可能性がより高い」とサプライズ発言にNZD急落したことがどうしても思い出される。
【米国発の経済指標】以下を注目。
4/1日 米小売売上高、ISM製造業景気指数、
4/2日 耐久財受注、
4/3日 ADP雇用統計、総合PMI、ISM非製造業景気指数。
予定全般は別表をご覧ください！
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