2019年3月25日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
週明け月曜日のアジア市場は、先週金曜日に欧州景況感指数が軒並み下落、米国の景況感指数も弱く、株安・債券利回りの低下、そして円高の流れを引き継ぐ動きで取引が続いている。
週末にはブレグジットをめぐり多くの報道があった。特に気になったのは、「再国民投票求めデモ 離脱撤回署名460万件」、「メイ首相、英閣僚のクーデターに直面」、「メイ首相の離脱合意を議会採決通過させるのは非常に困難」などで、今日の欧州時間に入ると「英首相はチェッカーズ（首相の公式別荘）で離脱派議員に「ブレグジット案を支持すれば辞任する」と発言、「日本時間18時から英閣議が開催」との報道が流れている。GBPUSDは現状では材料の割には予想外におとなし動きで1.3160～20の動きとなっている。ただし、引き続きボラタイルな動きになることは避けられず。
また、リスクオン・オフで動く円相場にとって気になるのは、米中通商協議で、ホワイトハウスが23日発表「中国の劉都留副首相率いる代表団が４月３日にワシントンを訪れる。ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官らは28日から北京での通商協議に臨む予定」とのことで、米中通商協議でなんらかの合意期待が強まる。USDJPY相場は日経平均株価の大幅安で一時109.70台まで下落しながらも、中国株が弱い割にはUSDJPYの買い戻しが強く、111.20近くまで上昇している。
EURUSDは、1.1289をボトムに欧州勢の参入に1.1320まで小幅上昇。ブレグジットをめぐる材料のヘッジ再開なのかEURGBPの買いが一時みられたが続かず。
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13:30 JPY 1月 全産業活動指数＝前月比－0.2％（予想0.2％ 前回－0.4→－0.6％）
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週末の材料
ロシア疑惑捜査が終了、これ以上の訴追は勧告せず。 米司法省は、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑とトランプ陣営との共謀の可能性を捜査するモラー特別検察官が、捜査報告書をバー司法長官に提出したと発表米特別検察官、ロシア疑惑の捜査報告書提出 これ以上の起訴提言せず
欧州委員会は来週、EU加盟国に対し５Gネットワークに関連するサイバーセキュリティーリスクに取り組むため、より多くのデータを共有するよう提言する。また、中国のファーウェイの排除を求めず。
中国の劉鶴副首相率いる代表団が４月３日にワシントンを訪れる。ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官らは28日から北京での通商協議に臨む予定で、劉副首相はその直後に訪米することになる。ホワイトハウスが23日発表した。
ハモンド財務相はスカイニューズに対し、メイ首相を辞任に追い込むことは英国のためにならず、新たなリーダーについて論じるのは「無責任」だと主張した。ただ、首相の離脱案を巡る膠着状態を打開するために２回目の国民投票を実施する可能性については否定せず、「完全に論理の一貫した提案」だ
ハモンド氏の発言に先立ち、サンデー・タイムズとサンデー・テレグラフ、メール・オン・サンデー、オブザーバーの各紙は、離脱プロセスを完了させるため一部閣僚らがメイ氏を首相職から排除し、暫定首相を置くための措置を講じつつあると報じていた。
サンデー・タイムズによれば、首相選出に向けた正式な選挙が行われるまで、メイ氏の右腕とされるデービッド・リディントン議員に首相職を代行させることを、少なくとも閣僚６人が望んでいる。25日の閣議でメイ首相に辞任を迫り、首相が拒めば一斉に辞職する構えだという。
北朝鮮の制裁逃れを手助けしたとして米国が21日に発表した中国に拠点を置く海運２社を対象とする制裁措置の実施に変更はないと、関係者２人が明らかにした。
事情に詳しい関係者が匿名を条件に22日夜に語ったところによると、トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮政府に追加制裁を科す計画はない。
トランプ米大統領は22日、北朝鮮に科した「大型の追加制裁」の撤回を命じたとツイートし、混乱を招いていた。その数時間後に同関係者はこの問題について説明し、「トランプ大統領は追加制裁について、22日に発表された措置だとしたが、財務省は同日にそのような発表はしていない」。海運２社に対する制裁は21日に発表された。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、「トランプ大統領は金正恩委員長を好ましく思っており、これらの制裁が必要だとは考えていない」との声明を発表した。トランプ氏がどの制裁の撤回を計画しているのか、声明には説明がなかった。同報道官は補足を求める質問に返答していない。
WSJ紙、EUは21日遅く、離脱交渉期限を4月12日に延期することを認め、英国につかのまの猶予を与えた。英議会はテリーザ・メイ英首相がEUとの間で合意した離脱協定案を承認しておらず、延期がなければ、英国は3月29日に合意なしの離脱に追い込まれていた。メイ氏はこれで2週間先延ばしになった新たな期限までに、不人気な合意案の支持を取り付ける、または――こちらの方の可能性が高そうだが――新たな道筋を示す必要がある。21日の英・EUの協議中には1.5％急落した英ポンドだが、22日午前の取引では対ドルで反発している。
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