2019年3月15日（金）アジア・欧州市場序盤の動き
注目の黒田日銀総裁の発言は特に材料視されず、北朝鮮は米国との核協議の停止を検討との報道に一時円高へと動くも結局もレンジ内で変動。全人代では李首相は「4月1日に増値税（付加価値税）を減税し、5月1日に社会保険料を引き下げる」と具体案を公表、人民元高の動き、AUDもNZDも強く部見で推移。
日本株は上昇傾向を維持し＋0.77％上昇、上海総合も上昇幅が弱まるも前日比で1.04％上昇。原油価格は59ドル直前まで上昇、米10年債利回りは2.625％と小幅低下。
為替市場は、USDJPYは強い日本株と中国株の影響に一時111.90まで上昇するも、北朝鮮は米国との核協議の停止を検討との報道に111.49まで下落。ただし、株価への影響も弱く、リスク回避の流れは強まらず111.60台を中心とした動きへ。
GBPUSDは、20日まで離脱協定案で合意できれば短期の延期、そうでなければ長期の延期をＥＵ側に要請することになるが、EUが承認しなければ成立できず。アジア市場でも1.3210～1.3266と上下変動、欧州市場の序盤かには1.3257から利食い売りに一時1.3203まで値を下げるも底堅い動きを維持。
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李中国首相（全人代）、①米中貿易協議について「両国は共通の利益が大きい。協議を継続しており、相互に利益になる成果を望んでいる」。②国内経済の減速をにらんだ景気対策に関して「4月1日に増値税（付加価値税）を減税し、5月1日に社会保険料を引き下げる」→ 5日の政府活動報告で2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げを表明しており、具体的な日程を明確にした。③「今年は不確実な要素が少なくないが、政策の余地を残している」とも言及。「どんな状況が発生しても、すぐに対応して安定成長を持続する。中国経済は世界経済の安定成長の重要な碇になる」。④米朝首脳会談で合意ができなかった北朝鮮の非核化に関しては「我々は我慢強く対話を推進しなければならない」。⑤「成長率目標を適度に下げて幅を持たせたのは、経済を合理的な範囲から逸脱させない意思の表れであり、市場に対する安定のシグナルだ」。
黒田日銀総裁、輸出は足元弱ながら、基調は穏やかに回復。賃上げが去年より下回っているが、ベースアップが続き、年収ベースの賃上げがあるので物価上昇の循環が津d九ことを後押し。2％のモメンタムは維持、できるだけ早期に圧制を目指し姿勢の変更は好ましくない。米国ではマイナス金利に強い反対意見がある。現時点でETF購入は株式市場に影響を及ぼしていない。海外経済がどんどん下振れしていく可能性は「薄い。リスクはあるが標準シナリオではない。
ロシアのタス通信やAP通信など複数のメディアが１５日、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官は、２月にハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わったことについて米政府高官を非難。
ポンペオ米国務長官とボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「敵意と不信感の雰囲気を作り出し、米朝の最高指導者間の建設的な交渉努力を阻んだ」。北朝鮮は米国との核協議の停止を検討しており、米国が譲歩しなければミサイル発射や核実験の一時停止措置についても再考する可能性がある、→ 金朝鮮労働党委員長が米国との交渉に関する発表を行う模様。
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