2019年3月6日（水）昨日5日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米PMIは予想と速報値を下回るも、米ISM非製造業＋米新築一戸建住宅販売も強くドル買いへと動くも、米株には強さが見られず、米金利は反落。為替相場は上下変動しながらも方向感定まらず前日と大きな変化は見られず。
米株も上下しながらも小幅高をなんとか維持。米債利回りは下げから上昇し特に米ISMを受け高値を付けるも、逆に終盤にかけては低下へ。
米中通商協議では、ポンペオ米国務長官は、「トランプ米大統領は中国との通商協議で完璧なディールを確保できない限り、合意に背を向ける構えだ」と発言するも、「中国との通商交渉の状況は良好に見える」とあり、引き続き合意に向けた期待感は変わらず。
英国のバークレイEU離脱相とコックス英法務長官はEU離脱協定案をめぐる膠着打開に向けバルニエ首席交渉官と交渉中ながら、英政府は問題打開につながると見込んではいないとの報道も。
カーニーBOE総裁は、「中銀が最新の経済予測で示した２─３年先のインフレ率が中銀目標を上回ったのは、この先に予想される金融引き締めが市場で十分に織り込まれていないことを反映」→ GBP売りが収まりやや買いへと反騰。 英経済でスラックの度合いは拡大し、金融引き締めをそれほど実施しないことと整合性が取れている。世界経済は昨年後半に減速した。政策金利に対する市場の方向感は十分高くない可能性。合意なき離脱の準備は進んでいる。世界経済はこの半年で減速している。
AUDUSDは、アジア市場で豪第4四半期の経常収支の赤字額大幅改善しするも上昇を維持できず、弱い中国サービス業PMIにも下げ幅は限定的。豪中銀は予想通りに政策金利1.5％を据え置き、ロウ中銀総裁発言はややタカ派発言にも買は限定的。中国は今年の成長見通しを6.0～6.5％に下方修正するも、結局はアジア・欧州・米国市場の序盤を通じて大枠0.7070～90の狭いレンジで推移。米国市場に入り、0.7080台から強い米ISM非製造業景気指数を受け、0.7059まで下落するも、これをボトムに0.7089まで反発。今日、6日の豪GDPを見守る動きへ。
USDJPYは、アジア市場の111.70台をボトムに、欧州・米国市場の序盤では111.99まで上昇。米国市場に入り弱い米株に反応したのか一時111.79まで下落するも、強い米ISM非製造業景気指数を受け米債利回りの上昇と米株の回復に（オプションカットと重なる）て一時112.14まで上昇するも続かず。その後も111.79～00の狭いレンジで推移。
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22:45 USD 2月 総合PMI・改定値＝55.5（予想55.8 前回55.8）、サービス業PMI・改定値＝56.0（予想56.2 前回56.2）→ 予想を下回る
0:00 USD 2月 ISM非製造業景気指数 業況指数総合NMI＝59.7（予想57.3 前回56.7）、事業活動＝64.7（前回59.7）、 新規受注＝65.2（前回57.7）、雇用＝55.2（前回57.8）、価格＝54.4（前回59.4）→ 予想を上回りドル買いが強まる
0:00 USD 12月 新築一戸建住宅販売件数＝62.1万件（予想60.0万件 前回65.7→59.9万件）、前月比3.7％（予想－8.7％ 前回16.9→9.1％）→ 予想を上回る
4:00 USD 1月 月次財政収支＝87億ドル（予想250億ドル 前回－135億ドル）
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【北米】
ポンペオ米国務長官、トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだ→ 米国務省が5日、シンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューの記録を公表
ポンペオ米国務長官、中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」、「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」
ポンペオ米国務長官（4日）、米中両国は貿易戦争収束に向けた合意を間近に控えているとの見解を示す。米中通商協議を巡っては双方から明るい兆しが示されている。
ハセット委員長CEA委員長（4日）、中国との通商交渉で大きな進展がみられ、「ライトハイザーUSTR代表は協議を大きく前進させたようで、合意にたどり着く可能性はある」
トランプ大統領、中国との貿易交渉が進展しているとし、農産品に対する全ての関税をすぐに撤廃するよう中国に要請。
ブルームバーグ、日米貿易協議は為替条項の扱いに焦点。財務省の浅川雅嗣財務官はインタビューで、「為替と輸出のパフォーマンスのリンケージは薄れており、ほとんど明確ではない」と説明。日米貿易協定内に為替条項を盛り込むといった「何らかの形で政策的にリンクさせるような話が持ち上がるとすれば、ちょっとしっくりこないところがある」
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、米経済は穏やかな成長の見通しで、リセッションの兆候はない。成長が終わるような利上げを避けるためにすべてのことをしている。労働市場の状況を計るには賃金が一番よい。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁、米経済へのリスクが2019年に解消されるか、それとも成長を一段と深刻に妨げることになるか、金融当局者が判断できるようになるまであと「数回」のFOMC会合を要するかもしれない。「世界の他の地域における一層顕著な景気減速によって、米国の成長が現在の見通しよりももっと鈍化するリスクが多少ある」。「引き続き今年の米成長率が２％を若干上回ると予想しているとする一方で、中国の減速や英国のEU離脱などを巡る不透明感、18年に４回行った米利上げの効果などが見通しに影響する可能性がある」
ムニューシン米財務長官(4日）、ペロシ下院議長に宛てた書簡で、連邦政府の債務上限突破を回避するため、異例の措置を講じていると明らかにした。連邦職員の退職年金制度と障害者基金への投資を保留にしているとし、４日から「債券発行停止期間」に入り、６月５日まで続くと説明した。
【欧州】
ハント英外相、ハモンド英財務相は、ブレグジット合意に楽観的ながら、合意なき離脱に警戒的。
ハモンド英財務相、ブレグジット合意ができれば押さえつけられている英国への投資が再開するだろう。
カーニーBOE総裁、中銀が最新の経済予測で示した２─３年先のインフレ率が中銀目標を上回ったのは、この先に予想される金融引き締めが市場で十分に織り込まれていないことを反映。英経済でスラック（需給の緩み）の度合いは拡大し、金融引き締めをそれほど実施しないことと整合性が取れている。世界経済は昨年後半に減速した。政策金利に対する市場の方向感は十分高くない可能性。合意なき離脱の準備は進んでいる。世界経済はこの半年で減速している。
英国のバークレイEU離脱相とコックス英法務長官はEU離脱協定案をめぐる膠着打開に向けバルニエ首席交渉官と交渉。→ 英政府は問題打開につながると見込んではいないとの報道が流れる。
BOEとECBはブレグジットに備えて通貨スワップ協定を締結
ECB、必要であればユーロ圏の中銀にポンドを供給する準備。
イタリア、2018年第4四半期GDPの改定値は、前期比－0.1％（速報値－0.2％）、前年比0.1％（速報値0.1％）と、2期連連続でマイナスが確定し景気後退の定義となる。
【アジア・その他】
李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）の冒頭で、今年の成長目標を6.0～6.5％（昨年実績6.6％）から引き下げ、一方で、減速する景気の浮揚に向けて、減税やインフラ支出の増加、中小企業への融資拡大を通じた景気刺激策を導入する姿勢を示した。→ 成長目標の引き下げに東南アジアの株価が下落へ
中国国務院研究室主任、2020年までにGDPを倍増させる目標を達成するには、今年と来年の経済成長率を6.2％前後とする必要がある
中国の国家発展改革委員会（発改委）が人民元の為替レートの柔軟性を高めると表明。発改委は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて報告書を公表。「引き続き為替レート形成メカニズムを改善し、人民元の為替レートの柔軟性を高め、クロスボーダーの資本フローに対する規制を強化するとともに、人民元の為替レートを合理的な水準で基本的に安定させ続ける」とした。→ 厳格に管理された通貨体制になるとの思惑が強まる。
豪中銀声明、経済は信用逼迫や不動産価格の下落に見舞われているものの、消費動向の推移を見守ることにした。家計所得の伸び悩みと一部都市での住宅価格下落という状況の下でも家計消費の強さが保たれるかどうかが、引き続き国内の主な不確実要因だ」
ロウ総裁は声明で、豪経済が2018年下期に減速した可能性を認めた上で、企業投資の増加や政府支出の拡大、刺激的な金融政策が後押しする形で今年の経済成長率が３％程度まで加速することに期待感を示した。「一段と堅調な労働市場を背景に賃金の伸びが多少加速しており、これは歓迎すべき展開だ」と指摘。今後時間をかけて賃金の伸びがさらに加速する見通しだが、「緩やかな」ペースにとどまるとの見方を示した。一方、賃金の鈍い伸びと２大都市のシドニーとメルボルンでの住宅価格の下落を踏まえると、家計消費が「国内の主要な不確定要因」になっているとの認識をあらためて示した。ロウ総裁はこれまで、労働市場が悪化し、失業率が現在の5.0％から上昇し始める場合は、利下げを検討する可能性があると認めている。
南ア第4四半期GDP、前期比年率1.4％（予想1.2％ 前回2.2→2.6％）、前年比1.1％（予想0.6％ 前回1.1→1.3％）と強くZAR買が強まる
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