2019年9月13日（金）前日NY市場の動き（日本時間午前5時半ごろ）
米中貿易摩擦は本格的なハイレベル協議の再開前に、米中はちょっとしたプレゼントを交換。中国は対米追加報復関税で16品目を対象外へ＋米国から大量の大豆を購入。この返礼に米国は2500億ドルの対中関税の引き上げを10月1日→10月15日に延期へ。
さらに、ブルームバーグが関係者からの話として、トランプ大統領の側近は追加関税の一部先送りや撤回につながる限定的な合意案の提示を検討とあり、米政府高官はCNBCに対し、ブルームバーグの報道は事実でないと否定するも、火のないところに煙は立たないとの例えなのか？ それとも事実無根なのか？ 今のところ流れはリスクオン。
米CPIのコア前年比は予想外に強く1年ぶりの大幅上昇。米中貿易摩擦のリスク微減に米債利回り＋米株は上昇しリスクオフで円全面安。ECBの利下げとQE、階層的緩和の決定に直後はEUR売りが加速するも逆に材料出尽くし感で反発も。
ダウは＋45.41（＋0.17％）＋米債利回りの上昇は止まらず（10年債1.79％台）。原油価格は下落するも55ドル台を何とか維持、金価格は1530ドル台の高値から値を下げるも1500台を何とか維持。為替相場はUSD＋JPY安の動きで、JPYは全面安。
USDJPYは続伸し円は全面安！ 米中貿易摩擦は本格的なハイレベル協議の再開前に、米中はちょっとしたプレゼントの交換に協議への期待感も。ブルームバーグのトランプ大統領の側近は追加関税の一部先送りや撤回につながる限定的な合意案を定時（米政府高官は否定）と流れはリスクオン。ECB理事会の結果を受けたEURJPYの売りや、直後に米債利回りの低下に一時107.52まで下落するも、これをボトムにし米CPIのコア前年比が強く米債利回りが急反発。クロスでも円は全面安でアジア市場の高値108.17を若干上回る108.19まで続伸。
EURUSDは、ECBの中銀預金金利を引き下げ、ドラギECB総裁は反対派を抑えQEを再開（11月から月間200億ユーロ債券買い入れをる）、銀行への長期資金供給策（TLTRO3）の条件を緩和し、銀行の超過準備の一部についてマイナス金利を免除する金利の階層化システムの導入へ」を決定。決定直後はQEの再開にEUR売りが加速し、さらに、強い米CPIのコア前年比に一時1.0927まで下落。市場の評価は分かれるもとりあえず目先の材料は出尽くし。「sell the rumor buy the fact」の動きとなり、米国市場に入り1.1087まで値を戻しているが5日の高値1.1085をクリアに超えられず。
USDTRYは、トルコ中銀は政策金利を3.25％引き下げ16.5％に決定、2回連続の大幅下げにもかかわらず、より大幅な利下げ観測もあり、さらに、一段の利下げの余地は小さいことの示唆もありTRYは上昇へ。 USDTRYは直後に5.6582まで下落し戻り高値の5.6999と限定的で、終盤には5.6500を割り込み安値圏で推移。TRYJPYは19.082まで続伸し高値圏で推移。
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝20.4万件（予想21.5万件 前回21.7→21.9万件）
21:30 USD 8月 消費者物価指数＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.3％）、前年比1.7％（予想1.7％ 前回1.8％）、コア前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.3％）、コア前年比2.4％（予想2.3％ 前回2.2％）→ コア前年比は予想と前回を上回り、1年ぶりの大幅上昇へ。
21:30 CAD 7月 新築住宅価格指数＝前月比－0.1％（予想0.0％ 前回－0.1％）、前年比－0.4％（予想 前回－0.2％）
3:00 USD 8月 月次財政収支＝－2000億ドル（予想－1950億ドル 前回－1197億ドル）→ 予想と前回を上回り年度で1兆ドルを突破
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トランプ大統領の側近（ブルームバーグが関係者からの話として報道）
◎追加関税の一部先送りや撤回につながる限定的な合意案の提示を検討
→ 米政府高官はCNBCに対し、ブルームバーグの報道は事実でないと否定→ （火のないところに煙は立たないのたとえなのか？ それとも事実無根なのか？）
米下院司法委員会
◎トランプ大統領に対する踏み込んだ弾劾調査を可能とする決議案の採決を実施し、賛成２４反対１７で可決した。
→ 下院司法委は弾劾手続きの一環として公聴会を開き、証人に対しより踏み込んだ質疑を行うことができるほか、調査を加速することが可能となる。
米30年債入札は軟調
◎160億ドルの29年11カ月物国債入札は、最高落札利回りが2.270％と、過去最低を付けた2016年7月（2.172％）以来約３年ぶりの低水準となった。
ムニューシン米財務長官
◎米財務省による50年債の導入について、今年は実現しな
いものの、来年に向けて真剣に議論される見通し。
トランプ大統領
◎中国が米国産農産品を大量に購入するとあらためて言明。（ただし、12日に米農務省の週間輸出報告書にでは確認できず。）
トランプ大統領（の政策発表から約３０分後にツイッターで）
◎ECBの金融緩和措置はユーロの価値を弱め、「米国の輸出に打撃を与える」と主張し、FRBに行動するよう圧力を強めた。
ECB理事会は「中銀預金金利を引き下げ、ドラギECB総裁は反対派を抑えQEを再開（11月から月間200億ユーロ債券買い入れをる）、銀行への長期資金供給策（TLTRO3）の条件を緩和し、銀行の超過準備の一部についてマイナス金利を免除する金利の階層化システムの導入へ」
◎中銀預金金利を－0.4→－0.5％に引き下げを決定、予想通りで、リファイナンス金利0.00％、限界貸出金利0.25％は据え置く。
◎金利のフォワードガイダンスと長期リファイナンスオペ（LTRO)の条件を変更。LTROは0.1％の上乗せ金利を削除へ。
→ 金利は２％弱としているインフレ率の目標に「しっかりと」見通しが収束していくまで現行またはそれ以下の水準にとどまるとした。これまでのガイダンスでは2020年半ばまで金利の低水準を維持
ECBスタッフ予想（成長見通しとインフレ見通しを下方修正）
◎19年の成長見通しを1.2→1.1％、2020年1.4→1.2％。
◎19年インフレ見通しを1.3→1.2％、2020年1.4→1.0%
ドラギECB総裁
◎ユーロ圏経済の長期化している景気減速は、実際は予想よりも顕著になっている
◎年末にかけて総合インフレは低下し、その後上昇する公算が大きい。
◎基調インフレ指標は引き続き全般的に抑制されており、インフレ期待を示す指標は低水準にとどまっている。
◎ユーロ圏成長見通しを巡るリスクは下方に傾いている。これらのリスクは主に地政学要因や増大する保護主義の脅威、新興国市場のボラティリティーに関連した根強い不透明性によるものだ。
◎インフレ率が引き続き目標に到達しない状況を鑑み、今回の決定を下した。
◎前回の理事会以降に入手した情報によると、ユーロ圏経済の脆弱性は一段と長期化しているほか、顕著な下振れリスクの継続や物価圧力の抑制がうかがえる。
◎理事会は長期にわたり高度の金融緩和スタンスを取る必要があると改めて表明するとともに、インフレ率を確実に目標に近づかせるため、引き続きあらゆる政策手段を適切に調整する用意がある
◎見通しは想定より大きく悪化しているというのが理事会の大多数の見解だ。成長とインフレ見通しの下方修正で、完全な対応が正当化された。こうした悪化について若干慎重な見方も示された。
◎マイナス金利は、成長の刺激と維持、およびインフレ維持の面において極めて有効だった。ただ、明らかに負の副作用がある。われわれは銀行の利益を守りたいのではない。これは明らかにわれわれの責務ではない。われわれは守りたいのは融資経路の円滑な伝達だ。
◎フォワードガイダンス、利下げ、および貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）に関する道筋について広範な見解の一致があった。資産買い入れプログラムについての見解はこれよりは割れたが、結果的には広範なコンセンサスが得られ、採決を行う必要もなかった。明確に多数の賛成があった。
中国の輸入業者
◎米国から60万トン以上の米国産の大豆を購入、6月以降では最大の量。
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