今週は月末・月初で10月1～7日まで中国は国慶節で長期休に入り第4四半期も始まり、それ以外でのイベントは豊富。既存の英国のEU離脱、米中貿易交渉、中東情勢の緊迫化、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾への動き。経済では中国の成長鈍化、ユーロ圏経済の停滞等々。更に、経済指標では米雇統計と米ISM製造業・非製造業景況指数が非常に重要！！
週末には、英警察監察機関IOPCはョンソン首相がロンドン市長を務めていた時期に補助金の交付を受けていた企業を経営する米女性実業家とジョンソン首相の関係について、本格的な調査が必要かどうか検討中だとある。ブレグジット問題でそれどころではないはずだが！
米国ではウクライナ疑惑の人物の一人で米国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表が辞任。米大統領の弾劾調査の一環で、ポンペオ国務長官に下院は召喚状を送っている。また、ウクライナ担当特別代表のボルカー氏など同省の当局者５人に今後２週間に証言するよう求めている。どうなるかは不明ながら、仮にネガティブ材料がでてもいつもの通りトランプ氏は強権を発動し事態の拡大を抑えると思われるが、もしもの可能性だけは否定できず！
10/4（金）に今週のメインイベントの米雇用統計があり、非農業部門雇用者数は前回から伸びが期待される一方、平均時給の伸びは弱そう。
10/1（火）が相場の重要日となり多くの発表が予定されている。日銀短観は消費税増税開始日に当たるが弱さが目立って仕方がない。同日には豪中銀が政策金利を発表するがコンセンサスは0.25％の利下げですでに相場に織り込み済みで、声明で今後の動きを読み相場が動くことになりそう。同日にはカナダGDPが発表となるが、前月比予想は0.1％、前年比1.4％と共に前月より弱い予想となっている。また、同日には重要な米ISM製造業景況指数が発表されるが、前回は49.1と分岐点の50を3年ぶりに割り込み米債利回りは低下しドル売りへとつながったことは忘れられず。今回は予想50.2と分岐点を上回る予想となっている。
10/3（木）には米PMIと、米ISM非製造業景況指数が発表となる。前回は56.4と予想外に強く、弱かったISM製造業にネガティブ要因を期待していた反動に、米債利回りは上昇し一時ドル高へと動いた。今回は55.0を予想している。
それ以外でも、9/30（月）中国国家統計局のPMI、財新のPMI、10/4（金）パウエルFRB議長の発言を注目したい。詳しくは別表を！
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