2019/09/26

2019年9月26日(木)昨日25日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2019年9月26日(木)昨日25日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

日米は貿易協定で合意! トランプ大統領は国連演説で中国の貿易慣行を批判していたが、米中貿易協議でトランプ大統領は早期合意の可能性を示唆。米議会はトランプ大統領の弾劾に向けた調査を開始し、トランプ氏がウクライナに調査依頼の事実が判明。今はトランプ大統領の会見待ち!(午前5時から会見中)で要注意.

為替相場はドルが全面高で強さが目立つ。米株は強くダウは0.61%上昇、米10年債利回りは一時1.73%まで上昇、WTIは在庫増に弱く一時55.55まで下落し56ドル台ミドルまで反発。

トランプ大統領の弾劾に向けた調査を開始。ウクライナにバイデン前副大統領の子息の「疑惑の調査依頼=軍事援助の拡大見返り」は深刻な憲法違反と批判。公表の通話録音で「トランプ氏がウクライナに調査依頼の事実が判明」、トランプ氏は事実を認めるも、「見返りの軍事援助の拡大は別物」と反論し疑惑は強まるも、ドル高の流れは変わらず。

為替相場は幅広くドルは全面高で、概ねGBPUSD-1%、EURUSD-0.7%、AUDUSD-0.77%、NZDUSD-0.82%、USDJPY+0.7%、USDCHF+0.68%と大きい反面、USDCAD+0.18%と小幅なドル上昇となっている。

USDJPYは、アジア市場の107.00をボトムに、株高+米債利回りの上昇に連動し続伸。トランプ大統領の弾劾の動きにもドル売りは限定的で107.41をボトムに107.88まで続伸。NY市場の終盤では107.75~85のレンジで推移と、トランプ大統領の記者会見を気にしながら高値圏での取引が続いている。

EURUSDは、アジア市場の1.1020台を高値に、米国市場では一時1.0938まで続落とワンウェーの下げとなった。弱さが目立つユーロ圏経済指標とECBの利下げ期待の拡大などあるも、ブレグジットリスクなども大きな要因。通例ならこの時期に積極的にみられる月末・四半期末の実需の動きは定かではないが、オプションカット・フィキシングで下げ幅が加速。もちろん米株高+米債利回りの上昇とタイミングを同じくしEUR売りが続き、NY市場の終盤では1.0938~50のレンジと安値圏での取引が続いている。

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USD 8月 新築住宅販売件数=前月比7.1%(予想3.3% 前回-12.8→-8.6%)、71.3万件(予想65.9万件 前回63.5→66.6万件)→ 予想を大幅に上回る

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日米は貿易協定締結で合意(日本車の関税撤廃は事実上、先送り)
◎トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放、公正で、互恵的な貿易協定だ。米国の農家にとって大きな価値がある。
◎安部首相は最終合意に至ったのをうれしく思う。両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす、相互に利益のある合意となった。
◎日本側は自動車の追加関税を回避する文言を盛り込むよう求めている。付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送り。正式な協定は手続きが間に合わず、後日改めて署名する。協定は10月召集の臨時国会で承認されれば、年内にも発効する見通し
◎アメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの38.5%から段階的に引き下げ9%へ。豚肉も価格の安い肉にかけている1キロあたり最大482円の関税を最終的に50円まで引き下げへ。 コメについてはいまの関税は維持し、アメリカから関税無しで輸入する枠も設定せず。また、ワインは最終的に関税をゼロへ。
◎付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送り

トランプ大統領の弾劾に向けた調査を開始。ウクライナにバイデン前副大統領の子息の「疑惑の調査依頼=軍事援助の拡大見返り」は深刻な憲法違反と批判。公表の通話録音で「トランプ氏がウクライナに調査依頼の事実が判明」、トランプ氏は事実を認めるも、見返りの軍事援助の拡大は別物」と反論し疑惑は強まるも、ドル高の流れは変わらず。

ロウハニ大統領(国連総会で演説)
◎トランプ米政権がイラン政府への制裁を続ける限り米国とは交渉しない考えを示した。

ジョンソン英首相
◎内閣不信任案の提出を求める

ブレイナードFRB理事(下院委員会での証言)
◎レポ市場における足元の混乱について、準備預金を積み増すことがきるようFRBが小規模の国債買い入れ再開を検討すべき。
◎世界経済の弱さは米経済の下振れリスク
◎米個人消費は力強い。労働市場は非常に健全

エバンズ・シカゴ連銀総裁
◎今年の追加利下げにオープン

匿名を条件に述べた関係者
◎EUは米国との通商摩擦において、攻撃的な新しいアプローチを検討している。トランプ米大統領の争いをいとわない姿勢にEUも応じる意思を示す格好となり、通商関係は一段と悪化する恐れがある
◎EUは40億ドルを超える米国からの輸入品を対象に関税賦課を検討。

トランプ大統領
◎中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示した。
◎中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある