2019年9月4日（水）昨日3日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
サプライズ！ 米ISM製造業景気指数は貿易摩擦の影響に3年ぶりに50割れ、米後半に値を戻すも一時ドル全面安、米株下落、米債利回り低下。さらに、米中通商協議で会合予定も設定できず。
弱すぎる米ISMを受け世界的な景気減速のリスクを意識。ダウは－1.08％、日経先物は－0.2％近く下落、米10年債利回りは一時1.427％まで下落後に1.45％台まで回復したがドル全面安へ。
為替相場は、アジア市場でドル買いのピークを付け、欧州市場では緩やかに横這いの相場が続いていたが、ISM製造業景況指数の予想外の悪化を受け、ドル売りへと流れが急変。
GBPUSDは、英議会で与党から造反者がでて下院は過半数割り込む。解散総選挙なのか？ 合意なきEU離脱に向け最終章に差し掛かっていることで、ポンドのショートカバーが強まり、弱い米ISMもあり1.0926のボトムから反発し1.0779まで値を戻す。
AUDUSDは、一日を通じて続伸。アジア市場で一時0.6688のボトムまで下落していたが、豪中銀の政策委員会で政策金利を予想通り据え置き、しばらく様子見の姿勢を示したこともあり、米中通商協議の不透明感は残るも、ショートカバーが強まり欧州市場では0.6730台まで続伸。弱い米ISMを景気に米国市場の終盤では0.6760台まで続伸と強さが目立った。
USDJPYは、アジア市場では一時106.39まで上昇、欧州市場では105.92まで下落と、106円割れで底堅い展開となっていた。米国市場に入り、弱い米ISMを受け、米景気低迷リスクに米債利回りと連動する形で106.20台→105.74まで下落。ただし、これをボトムに106.08まで値を戻すも、終盤には再び106円を割り込む。105円台の買い圧力は引き続き強そうで、米中通商協議の再開予定も気になるが、今後の米景気を意識した動きに円買いが選好される動きも。
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22:45 USD 8月 製造業PMI・改定値＝50.3（予想50.0 前回49.9)→ 予想を上回る
23:00 USD 7月 建設支出＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回－1.3→－0.7％）
23:00 USD 8月 ISM製造業景況指数＝49.1（予想51.2 前回51.2）、生産＝49.5（予想 前回50.8）、新規受注＝47.2（予想 前回50.8）、雇用＝47.4（予想 前回51.7）、価格＝46.0（予想 前回45.1）
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トランプ大統領
◎中国との交渉で我々は非常に上手くやっている
◎私が再選されれば中国にとって取引は益々厳しくなる
NY連銀調査
◎バランスシート規模は2025年までに3.8～4.7兆ドルになるとの予想。現在は3.8兆ドル。
→ 7月31日のFOMCにおいて終了することも決定し、従来の計画から２カ月前倒しした。
劉鶴中国副首相
◎米国と中国が互恵に基づいて問題を解決できると期待
米製造業ISMの悪化を受け
◎CMEのフェドウォッチで9月利下げ確立が高まり、0.5%の確立も10％に上向く。
英議会休会、首相が発表2週間前に計画
◎10月中旬までの議会休会について、正式発表の２週間前に計画されていたことが、スコットランドの民事控訴院で３日行われた審理で明らかになった。
◎首相が10月31日のＥＵ離脱まで議会休会を女王に要請することはできないと主張。
英与党下院は過半数割り込む
◎ジョンソン首相率いる保守党のフィリップ・リー議員が離党し、親EU派の自由党に移籍したことで与党は下院で過半数を割り込む。→ ポンド買いの材料となる
その他のブレグジット関連材料
◎英労働党報道官は、総選挙の実施を望む
◎英首相報道官は、ジョンソン首相は総選挙を望まず
◎コービン英労働党党首は、総選挙の実施と合意なきブレグジット阻止の両方に自信
ジョンソン英首相は、EU離脱案、合意の可能性は上昇。我々は総選挙を望まない。ブレグジット合意を望む
ECB理事会（ロイター）
◎ECBは9月12日の理事会で、利下げのほか、マイナス金利が銀行に及ぼす影響を軽減するための金利の階層化、および低金利政策の長期的な継続を確約するフォワードガイダンスの強化を含む包括的な刺激策を決定する方向に傾いている。
ミュラー・エストニア中銀総裁
◎債券買い入れ再開の強い論拠ない
◎行動が必要な場合、利下げは最初の選択肢
ディマイオ伊与党・五つ星運動党首
◎民主党と連立樹立を問う投票を行い、党員から79％以上の賛成を得た。
ビルロワドガロー仏中銀総裁
◎債券買い入れ策の再開について、現時点では議論の余地がある。
◎米国の通商政策を巡る先行き不透明性が現在見られる景気減速の根源。
◎資産買い入れ策は金融政策の重要な手段の１つで、ECBのバランスシートの規模は約２.6兆ユーロで少なくとも数年間はこの規模を維持する。
中国国務院 香港マカオ事務弁公室
◎香港で衝突が続く場合には中国政府には一方的に非常事態を宣言する法的権限がある。
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