2019年9月30日（月）23:00時ごろの動き
9月最終日。否定されたが、米政権は中国企業を米株式市場から締め出すことを検討との報道はショック。トランプ大統領のウクライナショックを和らげるための常套手段と勘繰りたくもなる。実現性は極めてと考えており、為替相場を含め金融市場は現実としてそのリスクをヘッジする動きに至っていない。
日経平均株価と上海総合は共に弱く、欧州株はマイナス幅を縮め、米株は上昇からスタートするも続かず。米10年債利回りは1.7％台まで上昇、2年債も1.65台まで一時上昇するも続かず。原油価格（WTI）は55ドルを一時割り込み弱い。
為替相場は強弱混在。EURUSDは、欧州市場に入り独失業者は予想外に減少、独小売売上高は小幅ながら強い結果となったが動きは緩慢。メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）は、マニュフェストで財政出動の期待に反し、財政均衡を重視し新規の借り入れを行わない方針とあり欧州市場に入り続落、独CPI速報値は予想外に弱く1.0900の大台を割り込み一時1.0885まで下落。
USDJPYは、アジア・欧州市場の序盤の107.75をボトムに、大枠107.75～00のレンジで推移した。投機筋の円売り材料となりやすいGPIFの動きだが、外債投資を拡大するとあり（どの程度為替の影響を抑えたヘッジ付きの外債投資をするかわからないが）、米国市場に入りこの円売りの材料を意識した動きも。米国市場に入り米債利回りは上昇し、米株も強く108.10まで一時上昇するも、米株＋米債利回りの軟化に転じドル買いも続かず。
GBPUSDは、アジア市場の1.2283をボトムに、欧州市場に入ると英GDPの前期比－0.2％で速報値と変わらず弱いが、前年比は1.3％と速報値と予想の1.2％を上回り、1.2330まで一時上昇。米国市場の序盤までは大枠1.2290～30のレンジで取引が続いている。
AUDUSDは、明日に豪中銀は政策金利0.25％引き下げることを予想しほぼ相場に織り込んでいる。問題は今後の追加緩和の有無。中国国家統計局と財新PMIは共に予想を上回るもAUDUSDの上昇は極めて限定的。この直後の0.6770を高値に欧州市場の序盤には0.6746まで下落するも、0.6762まで上昇している。
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21:00 GER 9月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.0％（予想0.1％ 前回－0.2％）、前年比1.2％（予想1.3％ 前回1.4％）、HICP前月比－0.1％（予想0.0％ 前回－0.1％）、HICP前年比0.9％（予想1.0％ 前回1.0％）→ 予想を下回る
21:30 CAD 8月 原材料価格指数＝前月比－1.8％（予想－1.5％ 前回1.2％）、鉱工業製品価格＝前月比0.2％（予想－0.5％ 前回－0.3％）→ 予想を下回る
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トランプ政権（週末）
◎米国の中国企業への投資を制限する取り組みの一環で、中国企業の上場廃止を検討。中国企業の活動に関して、政権内で安全保障面の懸念が高まっているという。
米ナスダック
◎上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるなどして、中国の中小企業の新規株式公開（IPO）を実質的に制限している、との指摘も。
ウイリアムズNY連銀総裁
◎短期金融市場が最近見舞われたような混乱を繰り返すリスクを抑えるため、将来的には銀行の準備金を恐らく増やす必要がある
→NY連銀は今月、レポ金利の急騰で約10年ぶりに翌日物システムレポを実施。総裁はFRBが新たなツール、いわゆる常設翌日物レポファシリティーを始動させる可能性がある
ウイリアムズNY連銀総裁
◎経済ファンダメンタルズは引き続き良好だが、脆弱性も高まっていると分析。すでに実施したことは十分かもしれないが、データを見極める際はオープンマインド。
シャビッド英財務相
◎英政府の財政ルールの変更を計画している
ジョンソン英首相
◎過去のセクハラやロンドン市長時代の不適切な女性関係を巡る疑惑によって首相としての資質を問われる事態へ。
◎一方、ジョンソン首相がロンドン市長だった当時、外国への通商使節団に特権的な参加を許され、多額の公的支援も受け取っていたテクノロジー企業家のジェニファー・アーキュリーさんが友人に対し、ジョンソン氏との男女関係を認めたと英日曜紙サンデー・タイムズが先週報じた。
メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）
◎財政均衡を重視し新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策を堅持する方針
◎マニュフェストは、責任ある堅実な財政政策の必要性を訴えた上で、「マーストリヒト条約、EUの安定・成長協定、憲法の債務抑制条項、（新規の借り入れを行わない）『ブラック・ゼロ』政策を支持する」
ドラギECB総裁
◎インフレ率押し上げに必要ならECBは追加措置が可能だが、財政出動での支援をユーロ圏加盟国あらためて要請。
年金積立管理有用独立法人（GPIF）
◎マイナス金利で国債運用難に、外債投資を拡大へ。運用計画の変更を近く公表する
◎2019年6月末時点の運用資産は160兆6千億円あまりで、国内外の株式と債券に分散して運用。「基本ポートフォリオ」の外国債券の運用上限は19%だが、6月末の外債保有比率は18%で上限に迫っていた。為替ヘッジ付きの外債運用で円高リスクを抑えて運用する。ヘッジを付けた外債は3月末で約1兆3千億円あり、これを国内債扱いにすれば外債の投資余地が生まれる。GPIFは為替ヘッジ付き外債の購入を18年度から本格的に始めている。
中国外務省
◎中国と米国のデカップリング（切り離し）を進めれば、国際金融市場が不安定になると警告。米国が中国と協力して経済・金融面の協力を深化させ、米国が対立解消に「建設的な態度」で臨むことを期待する
◎複数の関係筋によると、トランプ米政権は米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討している。ブルームバーグによると、米財務省は「現時点で」中国企業の上場を阻止する計画はないとコメント
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