米国・日本・中国・イラン・サウジ・北朝鮮など、敵対する各国首脳（要人）が国連総会で演説し会見をすることだろう。日米首脳会談で通商協議の合意を目指す動きもあり、通貨当局の発言も目白押し。
今週の主要テーマと問われれば、サウジ石油施設の攻撃の主犯と疑われているイラン、ブレグジットが目の前に迫ったEUと英国、日米首脳会談を開き通商協議の合意を目指す日米、そして、米中通商協議の事務レベル会合を先週末に済ませた中国と、国連総会に合わせた各国首脳の外交交渉の動きが今週の相場変動要因。
さらに、今週は26日（木）には、ドラギECB総裁、カーニーBOE総裁、カンリフBOE副総裁、黒田日銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁と多くの発言をメインに、23日（月）から27日（金）まで連日にわたり政策当局者の発言が多数予定されている。（詳しくは別表を）
GBP相場のボラティリティが高い状態に変わりないが、今週初めには英最高裁がジョンソン英首相の議会閉鎖が違法か判決を下す予定となっており、この結果によってはGBP相場の変動リスクがより高まる可能性も残る。
円相場にとって影響力の高い、日米通商協議の結果と日銀の動き。今週は25日（水）の日米首脳会談で通商協議の合意文書に署名するものとみられており、どのような結果となり、それが結果的に円高に動くのかそれとも円安に動くのか見極めが必要。さらに、黒田日銀総裁の会見が24日（火）と26日（木）に控えており、25日（水）には議事要旨が発表される。
国連総会一般討論会の演説では、別表の通り日米はもとよりイラン、サウジ、北朝鮮、中国、そして、ブレグジット交渉の最終段階にあるEUと英国が登壇する。事前の裏交渉の有無は不明ながら、リスクオン、リスクオフの観点から結果を注目したい。
経済指標・金融政策では、
9/25（水）NZ中銀金融政策は、1.0％の据え置きが見込まれている。
9/26（木）米第2四半期GDPは確報値で予想は、前年比2.0％、コアPCEデフレータ前期比1.7％予想と8月29日の改定値と変わらず。
9/27（金）米個人所得は、前月比予想0.4％と増加が、個人支出は0.3％と低下が、コアPCEデフレータ前年比は1.8％と上昇が見込まれている。（詳しくは別表で）
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