肝心の米中通商協議は10月初旬に延期となり、この動きをめぐる騒動は中国の国慶節（10月1日～7日）を意識したのかひとまず先延ばしとなっている。 ちなみに今週は中国が中秋節で9月13日～15日まで3連休となり米中間の事前の話し合いがどこまで進むかは疑問でもある。
今週の予定を見ると、米国発の材料は12日（火）の消費者物価指数（前年比予想1.7％ 前回1.8％、コア前年比予想2.3％ 前回2.2％）とあるが、それ以外では最重要となる指標は少ない。
一方、同12日（火）には、ECB理事会が控えており、主要3金利のうち、下限金利（中銀預金金利＝deposit rate）を今までの－0.4→－0.5％に引き下げる可能性が高くなっている。また、市場参加者が注目しているのは、昨年末に終了した量的緩和（QE）の再開の有無で、これに対して熱い討議が繰り返されていることが推測できる。
ドラギECB総裁は今年の10月31日に８年の任期を終えてラガルド氏に席を譲ることになり、10月24日にもECB理事会があるが事実上今回が最後の理事会となるのでは? 置き土産ではないが積極的な緩和姿勢を示しているものの、先週のブルームバーグの記事では、『フランス中銀のビルロワドガロー総裁が、 バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁、クノット・オランダ中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁に続いて直ちに量的緩和（QE）を再開する必要性に疑義を呈した。』とある。もちろん多数の意見で決まるのではあるがこれらを無視できるのであろうか？ 今週のEUR相場の波乱材料となるのでは！？
それと、忘れてはならないのは英議会の動きで、議会が10月13日まで5週間の休会に入る可能性が高い中で、下院に続き議会上院も6日に英国のEU離脱を3か月間延期することを政府に義務付ける『EU離脱延期法案」を承認し、9日（月）にエリザベス女王が署名しめでたく成立となる。
それは、EUと合意した離脱協定案が10月19日までに英議会で承認されなければ、政府がEUに2020年1月末までの離脱延期を申請するよう義務付ける内容だが、問題も残る。つまり、離脱延期をEU側が承認するかで、EU27か国全ての同意が必要となり、それによっては「英国の合意なきEU離脱」のリスクは消えないことになる。
つまり、ジョンソン英首相の動きが気になるが、10月のEU首脳会議の結果を見るまでは手放しで喜べないとこになる！
懸念のイタリアの政局は、5日にコンテ首相がマッタレッラ大統領に正式な首相として任命され、中道左派の民主党と連立政権樹立で合意した左派「五つ星運動」のディマイオ党首が外相に就任する。もちろん、どこまで政局が安定するかは疑問でサルヴィーニ氏の動きも気になるが、とりあえずはEURにとって安心材料。
日本では9月11日に安倍首相が内閣改造自民党役員人事を発表するが、為替相場、円相場にとって影響がるとは考えにくい。
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さて、今週の経済市場での注目は主役とは言いがたいが、以下も気にしていていただきたい。
9/9（月）
英貿易収支
9/10（火）
中国発のCPIとPPI
英雇用統計
米JOLT労働調査
9/11（水）
米PPI
9/12（木）
独CPI
トルコ金融政策
※ECB理事会、ドラギECB総裁会見
米CPI
9/13（金）
米小売売上高
米輸入物価指数
米ミシガン大学消費者信頼感
詳細は別表をご覧ください。
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