2019/09/24

2019年9月24日(火)23:30時ごろの動き

2019年9月24日(火)23:30時ごろの動き

ムニューシン米財務長官は先週の「米農家視察中止がムニューシン米財務長官の要請だった」とあり、「中国副首相との協議は10月7日の週になるだろう」と発言、市場は米中通商協議の進展を期待。

英最高裁判所は、ジョンソン首相による議会の長期間閉鎖措置は違法との判断。バーコウ英会員議長は明日、9月25日に議会を再開へと動き「合意なきEU離脱」のリスク低下を評価。

強い独IFOの動きは鈍かったが、弱い米CB消費者信頼感指数に、米株は伸び悩み、米債利回りは低下し、為替市場はドル売りへと動く。

EURUSDは、アジア・欧州市場と1.0984をボトムに予想を上回る独IFOにも積極的な動きは見られず。欧州市場に入ると四半期末を控えた実需筋のEUR買いが積極的に入り、1.1000を回復。米国市場に入り弱いCB消費者信頼感指数に1.0996→1.1015まで一時急伸。

AUDUSDは、0.6765をボトムに下げ止まり、ロウ豪中銀総裁から「追加利下げが必要な可能性があり、来週の理事会では、再び兆候の評価をすることになる」とあった。原因は確認できなかったが、逆にAUDUSDは0.6780→0.6806まで急伸し、弱い米CB消費者信頼感指数に再び上値を試す動きにも0.6806を超えられず。

GBPUSDは、1.2414~1.2445の狭い動きから、英最高裁は「ジョンソン首相による議会の長期間閉鎖措置は違法との判断」に、合意なきEU離脱のリスク低下を材料に1.2420台→1.2490まで急伸。米国市場に入り弱い米CB消費者信頼感指数に1.2500の大台まで上昇している。

USDJPYは、アジア市場の107.48をボトムに底堅く、欧州市場に入ると107.79まで上昇するも続かず。米国市場に弱い米CB消費者信頼感指数に一時107.38まで急落。

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17:00    GER 9月 Ifo企業(総合)指数=94.6(予想94.5 前回94.3)、現況指数=98.5(予想97.0 前回97.3)、期待指数=90.8(予想92.0 前回91.3)→ 予想と前回を上回る。現況指数は強く、期待指数は弱い

17:30    GBP 8月 Public Finances (PSNCR) =64億ポンド(予想 前回-135→-141億ポンド)、Central Government NCR=56億ポンド(予想 前回-81億ポンド)、Public Sector Net Borrowing=58億ポンド(予想-60億ポンド 前回-19.7→-15億ポンド億ポンド)、PSNB ex Banking Groups(公共部門の銀行を除く公共部門の純借入)=64億ポンド(予想71億ポンド 前回13→-8億ポンド)

22:00    USD 7月 S&P/ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)=前年2%(予想2.15% 前回2.13→2.16%)、20都市圏住宅価格指数=218(予想 前回217.65→217.72)、全体指数=211.72(予想 前回210.71→210.9)

22:00    USD 7月 FHFA住宅価格指数=前月比0.4%(予想0.3% 前回0.2%)、

23:00    USD 9月 CB消費者信頼感指数=125.1(予想133.0 前回135.1→134.2)、現況指数=169(予想 前回177.2→176.0)、期待指数=95.8(予想 前回107.0→106.4)→ 予想を下回る

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ムニューシン財務長官
◎米農家視察中止がムニューシン米財務長官の要請だったことを明かす。
◎中国副首相との協議は10月7日の週になるだろう

バーコウ英会員議長(英最高裁の判断を受け)
◎9月25日に議会を再開
→ 議会の再開で、不信任案など再び首相辞任への圧力が強まりそうだ。市場では、合意なき離脱が回避されるとの期待が広がりやすい状況となっているもよう。

デギンドスECB副総裁
◎ECBの金利階層化が要因となり短期金融市場で金利が上昇しているとの「証拠はほとんどない」
◎ユーロ圏経済は、予想以上の長期的な景気低迷に陥りつつある」

カジミール・スロバキア中銀総裁
◎ECBが先の理事会で決定した包括的な緩和策について、成長が鈍化していることを踏まえると正しい決定だった

英最高裁判所
◎ジョンソン首相による議会の長期間閉鎖措置は違法との判決を下した。→ 違法判決は、11人の判事全員一致だった。

ロウ豪中銀総裁
◎追加利下げが必要な可能性があり、来週の理事会では、再び兆候の評価をすることになる
◎世界の金利の構造的変化を無視することはできない。無視しようとすれば、豪ドルが上昇し、現在の状況で、インフレ目標と完全雇用の実現を支援することはない
◎低金利、政府の家計向け税還付、豪ドル安、資源セクターの見通し改善、インフラ投資の効果で経済が緩やかに回復することに期待

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