国ごとの個別的な変動要因を別とすれば、最近の為替相場の変動は米中貿易摩擦と金利の度合いによって変化している。
特に最近では、中国は米国からの輸入品に課した報復追加関税で16品目を適応除外とし、米国の農産物の輸入を再開する方針へ。米国は10月1日から発動予定の対中制裁関税の1～３弾の税率引き下げを同15日に延期し、トランプ大統領は、対中通商協議で譲歩を引き出すため、分野を絞りこむ「暫定的な合意」を検討とある。
その結果はご存じの通り、英国の合意なきEU離脱の可能性の低下、イタリアの政治的リスクの解消も加わりリスクヘッジの巻き戻しへと動きが加速し円安へと結びついている。その米中事務レベル会合は今週からスタートの予定で、たぶん米国慶節明けの10月7日過ぎから本格的はハイレベル通商交渉に入ると思われる。
米金利だが、米10年債利回りは9月3日の1.4272％をボトムに先週末の9月13日には1.9％近くまで続伸し、一時注目された「長短金利差の逆転＝リセッションリスクのサイン」状態もとりあえず解消されている。その債券利回りの上昇は米国に限らず多く国で現実的なものとなっている。
FOMCは9月18日（水）に開催される。FF金利が0.25％引き下げられ、2.0～2.25％→1.75～2.0％になることは間違いなさそうで、問題は年内にどこまで利下げを続けるかことができるか、それが問題となっている。それ以外でも、19日(木）には日銀、スイス中銀、ノルウェー中銀、BOEが金融政策の発表を予定しており、相場変動の材料には事欠かない。それ以外でも、台湾中銀、インドネシア中銀、南ア中銀などの金融政策の発表が同日に控えている。
茂木外相は日米通商交渉の内容に関しては、8月25日に原則合意し、正式に文書で合意に達した時点で公表して国民に丁寧に説明するとある。ポンペオ米国務長官も「国連総会のハイレベル会合で日米貿易協定の交渉を完了される見通し」と語り、9月に予定されている日米首脳会談が重要で、それを経て最終決定され署名する思われている。（9月17～30日 国連総会）
さらに、この国連総会ではトランプ大統領は「イランは会談を望んでいる」と発言しており、国連総会に合わせて首脳会談が実現できるか可能性は非常に低いが注目している。
今週の重要な材料
9/17（火）豪中銀議事要旨
9/18（水）英CPI、カナダCPI、FOMC＆パウエル議長記者会見
9/19（木）NZGDP、豪雇用統計、日銀金融政策決定会合、BOE金融政策委員会、
9/20（金）日本CPI
詳しくは別表でご確認ください。
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