2019年9月21日（土）昨日20日、海外市場の動き
米中次官級通商協議を市場参加者が見守る中、トランプ大統領は米中通商協議で「完全な合意」を求め、米中部農場を視察予定の中国代表団は計画を取りやめ、株価下落、債券利回り低下、円高へ。
この報道後には米株はマイナス圏に入りダウは前日比－159.72(－0.59％）と値を下げ日本株先物も下落へ。米10年債利回りは1.793％の高値から終盤にかけ1.72％台まで下落、原油価格（WTI）は一時59.10ドルまで上昇していたが、終盤にかけては57.79まで値を下げ何とか58ドル台を維持。
為替相場はUSD＋JPYの強さが目立ち、久しぶりにJPYは全面高へと動き前日比で見ると、NZDJPYの1.11％台の下落を筆頭にGBPJPY＋AUDJPYは0.9％弱下落し主要通貨でもJPY高傾向が目立っている。
USDJPYは、アジア・欧州・米国市場の前半までは108円台を挟み大枠107.80～10の30ポイントのレンジで推移。米国市場に入り株高傾向と債券利回りも底堅く推移していた。米中次官級通商協議を市場参加者が見守る中、トランプ大統領の強気姿勢は変わらず、農場を視察予定の中国代表団は計画を取りやめたことで、株価下落、債券利回り低下し、レンジの下限を割り込んでからは終盤にかけ107.50台まで続落している。
USDCADは、アジア早朝の1.3254をボトムに大枠1.3255～75のレンジで推移していたが、カナダ小売売上高が弱く、除く自動車前月比が予想外のマイナス0.1％となったことを受け1.3300台まで続伸。その後一時1.3254まで下落するなど、上下変動しながらも1.3260台と前日同水準近くまで値を戻している。
GBPUSDは、先のユンケル欧州委員長、ジョンソン英首相や、英国のバークレイＥＵ離脱担当相、アイルランドのコーブニー外相、スカイニュースの欧州委員会の草案文書などを意識する動きで相変わらずボラが高い。一時1.2582まで上昇から欧米市場では1.2460台まで下落し売り圧力が続いている。
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21:30 CAD 7月 小売売上高＝前月比0.4％（予想0.6％ 前回0.0→－0.1％）、除く自動車前月比－0.1％（予想0.3％ 前回0.9％）→ 予想を下回る
23:00 EUR 9月 消費者信頼感・速報値＝－6.5（予想－7.1 前回－7.1）
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米中部農場を視察の中国代表団計画を取りやに。
◎中国代表団は計画より早く帰国することになったと、中国大使館から通知を受けた→ 株価下落、債券利回り低下、円高へ。
パーデュー米農務長官
◎19日、中国代表団が「友好」のしるしとして来週、米農家を視察すると述べが、その数時間後にモンタナの同連合は、視察は暫定的だと明らかにしていた。
トランプ大統領（米中貿易協議）
◎トランプ大統領は中国との通商交渉で多くの進展が見られる
◎部分合意は求めていない。求めているのは完全な合意
◎来年の米大統領選前に合意が成立する必要はない
◎米中が合意できれば大統領再選の見通しには恐らく「ポジティブ」だろう
米中の次官級交渉
◎継続する中、米政府は400超の中国製品に対する関税を免除する方針を表明した。
NY連銀
◎翌日物やターム物のレポオペを9月23日から10月10日にかけて行うと発表した。FF金利を誘導目標内に維持するのが狙い。
米23州がトランプ政権提訴
◎トランプ政権が自動車の排ガス規制を独自に導入するカリフォルニア州の権限を剥奪したことを受け、同州を含む米２３州は２０日、決定の撤回を求め提訴
欧州委員会の文書（スカイニュース）
◎英国の草案では、１）ハードボーダー（物理的な国境）の設置が不可避、２）アイルランド全体の経済や南北協力の保護が困難、３）EU単一市場やアイルランドの立場の維持が不可能であり、草案はバックストップの代替となり得る法的に運用可能な解決策とはいえない。
◎英国のバークレイＥＵ離脱担当相
◎離脱協定案を巡りＥＵとの合意は可能と確信している
アイルランドのコーブニー外相、合意は可能だとしたが、溝はまだ大きい
◎アイルランド国境問題を解決するような合意にはまだ近づいていないと
クラリダFRB副議長（ハト派）
◎経済は良好な状況にあるが、景気拡大が11年目に入った現在では一定のリスクもある
◎世界経済の減速を強調。「世界的な成長という観点では、悪化している。世界的な貿易および投資という点では、ここしばらくかなり低調だ
◎経済が良好な状況にあるとの考えで一致しているものの、見通しへのリスク判断で見方が割れている
ドル資金ひっ迫は四半期末の接近に伴い悪化も（ブルームバーグ）
◎https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY4OHQ6K50XS01?srnd=cojp-v2
カプラン・ダラス連銀総裁
◎緩やかで限定的な利下げを支持する。
◎通商を巡る緊張の高まりを受けた世界的な景気減速による影響で米製造業が弱体化している
◎昨年以降の米国債利回りの急低下について、長期的な経済成長に対する投資家の悲観的な見方の兆候。
◎個人的にはFRBによる年内の追加利下げはなく、2020年に１回の利下げが実施されることを見込んでいる
◎19年末の政策金利を1.875％と予想したことを明らかにし、「一段の政策変更の検討に反対することを意味するわけではないが、今年さらに政策を変更しようとは思わない」
ローゼングレン・ボストン連銀総裁（タカ派）
◎米経済には刺激策は必要ない
◎労働市場がすでに引き締まった状態にあり、リスク資産の価格が一段と上昇し、家計と企業の過度なレバレッジを助長させるリスクがある時は、追加的な金融刺激策の必要はない
◎通商問題と地政学を巡る懸念に起因するリスクが存在していることは明白だが、不確実性に対応するために利下げを行うことには代償が伴う。
ブラード・セントルイス連銀総裁（ハト派）
◎米経済が近く減速する兆しがあり、製造業はすでにリセッションに陥っているとみられる
◎いま積極的に利下げしておき、その後、下振れリスクが顕在化しなければ利上げするのが、賢明なリスク管理というのが自分の見解
NY連銀
◎、レポ取引を通じた資金供給を実施し、７５０億ドルを市場に供給した。
メルケル独首相
◎ドイツは均衡予算を堅持する。
◎サウジのアラムコ
◎９月末までにはフル生産に達すると確信
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