2018/05/04

2018年5月4日(金曜)欧州・米国市場の動き

2018年5月4日(金曜)欧州・米国市場の動き

注目の米雇用統計は期待した強さが見られず、米株先物は軟化、米債利回りは低下し、直後のドルは全面安で、円の買い戻しが目立つ。

米中通商協議は一部で合意するも、多くの他の部分で意見に隔たりが存在し、ユーロ圏経済指標の陰りは止まらず、英GDPを下方修正する予想も強くEURUSDとGBPUSDの買い戻しも限定的で元の水準近へと下落へ。

米雇用統計の非農業部門雇用者数(NFP)=16.4万人(予想19.2万人 前回10.3→13.5万人)、平均時給(AH)=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.3→0.2%)、平均時給=前年比2.6%(予想2.7% 前回2.7→2.6%)。

EURUSDは、アジア市場の1.1990台を高値に1.2000の大台を回復できず、独・ユーロ圏総合PMIは予想と前回に届かず低下し、EUR売りプレッシャーが続き一時1.1950台まで続落。米雇用統計はNFPとAHが予想下回り、特にAHの前月比と前年比は共に前回が下方修正され、直後はEUR買いが強まり1.1990台へ急伸。ただし、またしても1.20の壁を超えられず、結局1.1960台近辺で推移。

USDJPYの売りは止まらず。109.00の大台を割り込み108.90台で迎えた米雇用統計。予想外に弱い結果に米株は軟調に推移し、米債利回りの下げ幅が拡大。クロスでの円買いの流れは続き、USDJPYは前日とアジア市場の安値108.93~95を割り込み、短期投機筋の円ショートの切りを誘発し一時108.60台まで続落。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

10:45    CNY 4月 財新総合PMI=52.3(予想 前回51.8)、サービス業PMI=52.9(予想52.3 前回52.3)→ 予想・前回を上回る

16:50    FRN 4月 総合PMI・確報値=56.9(予想56.9 前回56.9)、サービス業PMI・確報値=57.4(予想57.4 前回57.4)

16:55    GER 4月 総合PMI・確報値=54.6(予想55.3 前回55.3)、サービス業PMI・確報値=53.0(予想54.1  前回54.1)→ 予想と前回を大幅に下回りいEUR売り圧力が続く、総合とサービス業PMIは1年7か月ぶりの低水準

17:00    EUR 4月 総合PMI・確報値=55.1(予想55.2 前回55.2)、サービス業PMI・確報値=54.7(予想55.0 前回55.0)→ 予想と前回を下回りEUR売り圧力が続く、総合は2017年1月以来の低水準にEUR売り圧力が続く

18:00    EUR 3月 小売売上高=前月比0.1%(予想0.4% 前回0.1→0.3%)、前年比0.8%(予想1.9% 前回1.8%)→ 予想と前回を下回り、EUR売り圧力が続く。

21:30    USD 4月 雇用統計: 失業率=3.9%(予想4.0% 前回4.1%)、非農業部門雇用者数=16.4万人(予想19.2万人 前回10.3→13.5万人)、労働参加率=62.8%(予想62.9% 前回62.9%)、平均時給(時間当たり賃金)=予想 前回26.82ドル、平均時給=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.3→0.2%)、平均時給=前年比2.6%(予想2.7% 前回2.7→2.6%)、平均週間労働時間=34.5(予想34.5 前回34.5)→ 予想を下回り直後はドル売りの流れが強まる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【北米】
FRBが保管する外国中銀の米国債保有高=4月中旬以降のドル高に3.0620兆ドル→3.048兆ドルへと3か月ぶりの低水準へ

米中通商協議=米側事前文書では、中国に貿易赤字の大幅削減と知的財産権保護を要求。

WSJ紙=米国は中国に対して2020年までに貿易黒字を2000億ドル削減するよう要求。関税水準を米国並みに引き下げるように要求

新華社=米中通商協議について、対立していた問題について一部で合意に達したが、その他の部分では意見の隔たりが残った

【欧州】
コンスタンシオECB副総裁=ECBは刺激策の縮小を緩やかなペースで進めており、こうした慎重な動きはインフレ面から正当化される

英シンクタンクの国立経済社会研2018年5月4日(金曜)欧州・米国市場の動き

注目の米雇用統計は期待した強さが見られず、米株先物は軟化、米債利回りは低下し、直後のドルは全面安。ただし、円を除きドル売りも継続性が見られず。米中通商協議は一部で合意するも、多くの他の部分で意見に隔たりが存在し、ユーロ圏経済指標の陰りは止まらず、英GDPを下方修正する予想も強くEURUSDとGBPUSDの買い戻しも限定的で継続性は見られず。

米雇用統計の非農業部門雇用者数(NFP)=16.4万人(予想19.2万人 前回10.3→13.5万人)、平均時給(AH)=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.3→0.2%)、平均時給=前年比2.6%(予想2.7% 前回2.7→2.6%)。

EURUSDは、アジア市場の1.1990台を高値に1.2000の大台を回復できず、独・ユーロ圏総合PMIは予想と前回に届かず低下し、EUR売りプレッシャーが続き一時1.1950台まで続落。米雇用統計はNFPとAHが予想下回り、特にAHの前月比と前年比は共に前回が下方修正され、直後はEUR買いが強まり1.1990台へ急伸。ただし、またしても1.20の壁を超えられず、結局1.1960台近辺で推移。

USDJPYの売りは止まらず。109.00の大台を割り込み108.90台で迎えた米雇用統計。予想外に弱い結果に米株は軟調に推移し、米債利回りの下げ幅が拡大。クロスでの円買いの流れは続き、USDJPYは前日とアジア市場の安値108.93~95を割り込み、短期投機筋の円ショートの切りを誘発し一時108.60台まで続落。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

10:45    CNY 4月 財新総合PMI=52.3(予想 前回51.8)、サービス業PMI=52.9(予想52.3 前回52.3)→ 予想・前回を上回る

16:50    FRN 4月 総合PMI・確報値=56.9(予想56.9 前回56.9)、サービス業PMI・確報値=57.4(予想57.4 前回57.4)

16:55    GER 4月 総合PMI・確報値=54.6(予想55.3 前回55.3)、サービス業PMI・確報値=53.0(予想54.1  前回54.1)→ 予想と前回を大幅に下回りEUR売り圧力が続く、総合とサービス業PMIは1年7か月ぶりの低水準

17:00    EUR 4月 総合PMI・確報値=55.1(予想55.2 前回55.2)、サービス業PMI・確報値=54.7(予想55.0 前回55.0)→ 予想と前回を下回りEUR売り圧力が続く、総合は2017年1月以来の低水準にEUR売り圧力が続く

18:00    EUR 3月 小売売上高=前月比0.1%(予想0.4% 前回0.1→0.3%)、前年比0.8%(予想1.9% 前回1.8%)→ 予想と前回を下回り、EUR売り圧力が続く。

21:30    USD 4月 雇用統計: 失業率=3.9%(予想4.0% 前回4.1%)、非農業部門雇用者数=16.4万人(予想19.2万人 前回10.3→13.5万人)、労働参加率=62.8%(予想62.9% 前回62.9%)、平均時給(時間当たり賃金)=予想 前回26.82ドル、平均時給=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.3→0.2%)、平均時給=前年比2.6%(予想2.7% 前回2.7→2.6%)、平均週間労働時間=34.5(予想34.5 前回34.5)→ 予想を下回り直後はドル売りの流れが強まる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【北米】
FRBが保管する外国中銀の米国債保有高=4月中旬以降のドル高に3.0620兆ドル→3.048兆ドルへと3か月ぶりの低水準へ

米中通商協議=米側事前文書では、中国に貿易赤字の大幅削減と知的財産権保護を要求。WSJ紙=米国は中国に対して2020年までに貿易黒字を2000億ドル削減するよう、関税水準を米国並みに引き下げるように要求

新華社は気になる米中通商協議について、対立していた問題について一部で合意に達したが、その他の部分では意見の隔たりが残った

【欧州】
コンスタンシオECB副総裁=ECBは刺激策の縮小を緩やかなペースで進めており、こうした慎重な動きはインフレ面から正当化される

英シンクタンクの国立経済社会研究所(NIESR)=2018年GDP1.8%(2月時点)→1.4%へ下方修正

【アジア・その他】
新華社=米中通商協議について、対立していた問題について一部で合意に達したが、その他の部分では意見の隔たりが残った

豪中銀四半期金融政策報告=いずれは利上げが適切になるかもしれないが、現時点ではその根拠がない。2018年と2019年に国内経済が年に加速するとの見通し→ GDP2018年3.25%2016年ピーク3.5%を予想。インフレ率が2020年までに中銀目標値の中間地に達することには懐疑的で、基調言振れ率は2018年半ば2~3%の下限に達するが、2020年6月までは2.25%に達しない。2018年半ばまでに2~3%の政策金利がと過去最低水準にとどまる可能性が高いことを示唆

ロウ豪中銀総裁=賃金上昇率が2%と低水準にとどまっていることがインフレへの大きな重しになっているが、賃金上昇が加速することを期待。経済が引き続き予想通りに推移すれば、いずれは金利引き上げが適切となる可能性が高い、理事会は政策金利の調整を正当化する強い根拠がないとみている


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※