今週も注目材料は多々横たわっている。経済指標では米CPIと、NZと英国の金融政策は特に重要で10日（木）に集中し「super Thursday」を注目。そして、物別れに終わった米中通商協議を受けた両大国の輸入品への課税実施の有無と、トランプ大統領の発言。
◎先週末の期待外れとなった米雇用統計を受けても米金利は上昇気味で、米利上げ6月は100％、9月は70％近い確率予測に拡大、今週の米CPI強い結果ともなれば米10年債利回りは3.0％を再び突破し、上昇期待がさらに強まりドル買いが強まる可能性も強い。
5/10（木）【米CPI】は、その米CPIの前月比予想は0.3％予想レンジ0.1～0.5％（前回－0.1％）、前年比予想2.5％予想レンジ2.4～2.6％（前回2.4％）、コア前月比予想0.2％予想レンジ0.2～0.3％（前回0.2％）、コア前年比予想2.2％予想レンジ2.0～2.3％（前回2.1％）、この予想レンジを抜け出す結果での反応は大きいと思われる。
5/10（木）【NZ中銀（RBNZ）】は、政策金利は1.75％を据え置きすることはほぼ間違いなく、利上げは来年にずれ込むことが予想されておりNZドル売り傾向が続いているが、声明や総裁発言に注目したい。
5/10（木）【英中銀（BOE)】は、政策金利0.5％の据え置きと資産買い入れ枠4350億ポンドの据え置きは間違いないと思われており、むしろ四半期インフレ報告の内容と、カーニーBOE総裁の会見内容が台風の目で、ネガティブ材料を織り込みながらの相場展開の中で、逆のサプライズがあるのか？
【米中通商協議】は、米国からは財務長官、商務長官、USTR代表、NEC委員長の大物が訪中した米中通商協議は、習国家主席・副主席との会談が実現せず、当局者との共同声明の合意も得られず、米交渉団はNO.コメントで中国を後にしたという。
WSJ紙では米国側の要求は対中貿易赤字を2000億ドル削減、関税引き下げ、米措置への報復しないことを求めるなど、貿易・投資の8項目で要求を提示し、問題決着までには米中間でお互いに数弱ドル規模の輸入品課税の可能性が高まったとある。
それ以外では、イランとサウジの緊張の高まり、メイ英首相のブレグジットを巡る不安定な政局、短期間で政策金利を27.25→40.0％まで引き上げたアルゼンチンの経済混迷、成長見通しの引き下げが相次ぎ弱さが気になる独・ユーロ圏経済。そして、5/7 サプライズは期待していないが、何らかの変化があるのか日銀金融政策決定会合議事要旨 。5/8 このタイミングだけに非常に気になる、 中国貿易収支。
詳細は別表を参照
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