2018/05/08

2018年5月8日(火曜)昨日7日、海外市場の動き

2018年5月8日(火曜)昨日7日、海外市場の動き

トランプ大統領はイラン核合意に関する決定を火曜日に発表(日本時間9日午前3時)。米中通商協議は中国副首相が訪米し来週再開と、引き続き相場変動の材料は残る中、今週木曜のNZ中銀金融政策、中国CPI、BOE金融政策委員会、そして、米CPIと一大イベント待ちのムードも強い。

週明け月曜日は、米株高+原油高(共に高値から値を下げる)、米債利回りは横幅いで、ドルは一時のドル高値圏からは値を上げるも前日比では上昇傾向を維持。

4月は新興国市場から2016年以来となる220億円近い資金が流出。 商品投資顧問業者(CTA)はドル高の要因となった約30兆円ドル売りを解消し中立へ(ブルームバーグ報道)、次の一手は?

米株は一時前日比200ドル超の上昇から終盤にかけて上昇幅を縮め+94.81(+0.39%)上昇、Nasdaq+55.60(+0.77%)、S&P500+9.21(+0.35%)と強さを維持。米10年債利回りは2.967%を高値に3.0%の大台を達成できず、2.953%(+0.004)と前日とほぼ同水準で推移。原油価格(WTI)はイラン制裁の可能性を危惧した地政学的リスクに一時70.84まで上昇から、終盤にかけては下落し69.99+0.27(+0.37%)と70ドルを割り込み小幅な上昇にとどまる。

USDJPYは前日比+0.003%、アジア市場は日本株の一時下落もあり仲値直後の108.76安値に、株価は反発し、欧州・米株も強く米国市場の109.40まで続伸。変化したのはオプションカットからで、フィキシングを経て米再利回りが一時低下しドル売り圧力が強まり、トランプ大統領はイラン核合意に関する決定を火曜日に発表との報道に、地政学的リスクを懸念し安全資産の円買いが強まる。109.00まで続落しようやく下げ止まり、先週金曜日と同様に109円を挟んで上下変動が続くも結局は方向感を示すことはできず。

EURUSDは前日比-0.31%、アジア市場の1.1978を高値に相変わらず1.200の大台を超えられず、欧州市場の序盤は1.1920台まで下落するも、先週末の安値1.1910を割り込めず下げ止まるも、EUR売りの流れは変わらず、1.1900のポイントを割り込み一時1.1898まで下落し、スメッツ・ベルギー中銀総裁の強弱混在する発言や、プラートECB専務理事のタカ派発言の中、ようやく下げ止まり1.1938まで反発するも、クロスでのEUR売り圧力もあり反発力は相変わらず弱い。

GBPUSDは前日比+0.23%とドル高の中では健闘。幅広い実需筋の買いに支えられ先週末の安値1.3486を試す動きも見られず。一部から投機的なGBP買いも入りEURGBPの売りも強く、1.3515~75のレンジ相場で、ドル高の流れの中でGBPの強さが目立ったが、先週末の高値1.3580台は超えられず。

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【北米】
レーン・カナダ中銀副総裁=経済成長は引き続き刺激策に大きく依存しているが、いずれ混乱を引き起こすことなく刺激策を変更するという課題に直面するだろう。経済成長には刺激策終了への対処法が必須。

バーキン・リッチモンド連銀総裁=経済動向は極めて好調で、トレンド成長を上回り、失業率は低水準で、インフレ率も目標に向かっているが、大幅な賃金上昇圧力は確認できず。失業率はこの50年で見たこともない水準に低下する可能性。

ボスティック・アトランタ連銀総裁=インフレ率が目標を超えても金融当局は対応可能。インフレ率の上昇はエネルギーが値上がりする中で起きているが、70ドルを超えた原油価格の影響について心配せず。

トランプ大統領=イラン核合意に関する決定を火曜日に発表(日本時間9日午前3時)。

サンダース報道官=劉副首相が訪米し米中通商協議を再開へ。

ブルームバーグ報道=商品投資顧問業者(CTA)は大規模なドルの売り持ちをここ数週で解消し(約2770億ドル(約30兆3000億円)ポジションが中立)、ポジションを中立にしたことで今後のドル買いが続くか不明。ただし、ヘッジファンドはまだドルの下落を見込むポジションを維持しており、ドル上昇トレンドが続けば、ある水準でトレンド追随のCTAが買いを続けるかもしれない。

新興国に対する投資マネーの流れに変調=国際金融協会(IIF)によると、4月は新興国市場で非居住者が株式や債券を2億ドル(220億円)売り越し、域外からの投資マネーが流出超過に転じた。→ 4月は16年以来の資金流出、アルゼンチンやトルコの通貨はドルに対して最安値で通貨防衛に。米金融政策の正常化で米国へのマネーの逆流やドル高によるドル建て債務の負担増大へ。

【欧州】
スメッツ・ベルギー中銀総裁=7月26日のECB理事会で債券購入策の段階的な縮小を発表する可能性がある。最新のデータは、底堅いペースで景気拡大が継続するとの見通しと整合。最近の市場が利上げ期待を後退させているのは正しいかもしれない

プラートECB専務理事=ユーロ圏のコアインフレ率が予想外に鈍化したことは一時的な要因である可能性が高く、インフレ率は向こう数カ月に1.5%近辺で推移する可能性が高い。

ECB経済ブレティン=保護主義的関税で、緊張が著しく高まれば、世界貿易の回復が頓挫する可能性があると警告

【アジア・その他】
イランのロウハニ大統領(6日)=2015年の核合意を巡るトランプ米大統領の決定に対抗する用意があると言明。米国が6か国合意から離脱を選択すれば米国は後悔することになると警告 ⇒ トランプ大統領は、5月12日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、米国は対イラン制裁停止措置を延長しないと

中国外貨準備=4月末3.125兆ドル-179.7億ドル(予想-100億ドル)と予想外に減少へ。ドル以外の通貨が対ドルで下落したことや資産価格の調整が小幅な減少につながった

武田薬品=バイオ医薬品メーカーのシャイアーの買収で合意に近づいている。460億ポンド(約6兆8100億円)規模

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