2018年5月5日（土曜）昨日4日、海外市場の動き
注目の米雇用統計は非農業部門雇用者数＋平均時給が予想に届かず。直後はドル売りへと動くも、6月と9月の追加利上げ期待度は変わらず、米株大幅高＋米金利の上昇に、ドルの買いへ反転し前日比で小幅は年化率にとどまり、ドルの強さを再認識。
注目の米中通商協議でホワイトハウスは、「米中経済関係の再調整」、「中国による知的財産権の保護」、「不公正な技術移転を強要する政策の特定を巡り協議」とある。米国側の難題（2020年までに貿易黒字を従来要求の1000→2000億ドルへ削減するよう要求＋関税水準を米国並みに引き下げるように要求など）に中国側は厳しく反撃との報道もありどうなることやら。次の措置はトランプ大統領が決定するとあり、いつもながらトランプ発言待ち。
米株は大幅高で、ダウは一時＋400を上回り＋332.36（＋1.39％）で終了、Nasdaq＋121.47（＋1.71％）、S&P500＋33.69（＋1.28％）と全面高。米10年債利回りは一時2.911％まで低下するも、結局は2.952％（＋0.003）と前日とほぼ同水準で終了。2年債は一時2.517％まで上昇し2.509％（＋0.033）と上昇して終了。
USDJPYは109.05（前日比－0.12％の円高）で終了。109.00の大台を割り込み108.90台で迎えた米雇用統計は、予想外に弱い結果に米株は軟調に推移し、米債利回りの下げ幅が一時拡大。クロスでの円買いの流れは続き、USDJPYは前日とアジア市場の安値108.93～95を割り込み、短期投機筋の円ショートの切りを誘発し一時108.60台まで続落。これをボトムに、米株上昇へと変化＋米債利回りは上昇＋資源価格の上昇に109.27まで上昇し109円台で終了。クロスでもEURJPY－0.36％、GBPJPY－0.49％、NZDJPY－0.46％と、円高傾向が目立った。
EURUSDは1.1960（前日比－0.24％のEUR安）で終了。アジア市場の1.1990台を高値に1.2000の大台を回復できず、独・ユーロ圏総合PMIは予想と前回に届かず低下し、EUR売りプレッシャーが続き一時1.1950台まで続落。米雇用統計は非農業部門雇用者数と平均時給が予想下回り、直後はEUR買いが強まり1.1990台へ急伸。ただし、またしても1.20の壁を超えられず、米株上昇へと変化＋米債利回りは上昇に1.1910台へ下落。これをボトムに実需筋の買い＋週末のポジション調整の買いに1.1960台まで値を戻し終了。EURGBP＋0.10、EURCHF－0.04％とEURJPYを除くクロスでは大きな変化は見られず。
GBPUSDは一時1.35の大台を割り込み1.3526（前日比－0.34％のGBP安）で終了。最近の弱い経済指標は止まず、国立経済社会研究所（NIESR）は2018年GDP予想値を1.8→1.4％へ下方修正、英メイ首相の政治的な手腕にも疑問が強まり、GBPは主要国通貨の中で下げ幅は比較的大きく引き続き弱さが目立つ。1.3600が上限となり一日を通じて1.3580台が高値で、米雇用統計直後も1.3583を高値に一時1.3500の大台を割り込み1.3487まで一時下落。ロンドンクロージングタイムには1.3550台まで値を戻すも伸びは鈍く、1.3520台で終了。
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21:30 USD 4月 雇用統計： 失業率＝3.9％（予想4.0％ 前回4.1％）→17年4か月ぶりの低水準、非農業部門雇用者数＝16.4万人（予想19.2万人 前回10.3→13.5万人）、労働参加率＝62.8％（予想62.9％ 前回62.9％）、平均時給（時間当たり賃金）＝予想 前回26.82ドル、平均時給＝前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.3→0.2％）、平均時給＝前年比2.6％（予想2.7％ 前回2.7→2.6％）、平均週間労働時間＝34.5（予想34.5 前回34.5）→ 予想を下回り直後はドル売りの流れが強まる。
23:00 CAD 4月 Ivey購買部担当景況観指数＝70.4（予想 前回59.8）
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【北米】
FRBが保管する外国中銀の米国債保有高＝4月中旬以降のドル高に3.0620兆ドル→3.048兆ドルへと3か月ぶりの低水準へ
米中通商協議＝米側事前文書では、中国に貿易赤字の大幅削減と知的財産権保護を要求。
新華社＝米中通商協議について、対立していた問題について一部で合意に達したが、その他の部分では意見の隔たりが残った
カプラン・ダラス連銀総裁＝賃金上昇圧力が高まりFRBは緩やかなペースでの利上げを継続すべき。今後3－6カ月先の賃金上昇圧力は高まると予想。平均賃金の緩慢な伸びは単月の逸脱に過ぎない可能性があり、すべての情報は一段の賃金上昇圧力が存在することを示唆
ウィリアムズSF連銀総裁＝インフレ指標は上向きで２％の目標に近付きつつあるが、インフレが急伸していることは確認できずゴルディロックス（適温）経済と感じている。賃金は上昇トレンドにあるが伸びは加速せず、インフレ指標と同じで極めて緩やかな伸びにとどまっている。
ダドリーNY連銀総裁＝米経済の見通しはかなり良好だが、インフレ目標の達成で勝利を宣言する用意はまだできず。通商を巡る緊張や政府財政の持続可能性などの経済リスクは台頭。
WSJ紙（関係者）＝米国は中国に対して2020年までに貿易黒字を従来の1000→2000億ドル削減するよう要求。関税水準を米国並みに引き下げるように要求。国産振興が目的である「中国製造2025」関連の先端技術への補助金支出停止も要請。→ 中国当局者は「不公平」と認識。中国側は米国製品の輸入拡大や、自動車など一部製品に対する関税引き下げを提案（ロイター）。→ 中国は米側の批判に「厳しく反撃した」とし、折れる考えは無いことを伝えた（中国国営グローバル・タイムズ紙）
ホワイトハウス声明（米中通商協議）＝米中経済関係の再調整、中国による知的財産権の保護、不公正な技術移転を強要する政策の特定を巡り、米代表団は中国高官らと率直な話し合いを行った。次の措置を巡ってはトランプ大統領が決定する。
【欧州】
コンスタンシオECB副総裁＝ECBは刺激策の縮小を緩やかなペースで進めており、こうした慎重な動きはインフレ面から正当化される
英シンクタンクの国立経済社会研究所（NIESR）＝2018年GDP1.8％（2月時点）→1.4％へ下方修正
コンスタンシオECB副総裁＝ECBのバランスシートは域内GFDPの40％以上に相当する。米当局はバランスシート縮小を進めているが、コンスタンシオ氏は「大規模な」バランスシートの維持には幾つか利点があると指摘。伝統的に中銀が操作の対象とした短期金利よりも幅広い市場金利に影響を及ぼすことができ、投資家にアクセス可能で安全な資産を提供できると説明した。
【アジア・その他】
新華社＝米中通商協議について、対立していた問題について一部で合意に達したが、その他の部分では意見の隔たりが残った
豪中銀四半期金融政策報告＝いずれは利上げが適切になるかもしれないが、現時点ではその根拠がない。2018年と2019年に国内経済が年に加速するとの見通し→ GDP2018年3.25％2016年ピーク3.5％を予想。インフレ率が2020年までに中銀目標値の中間地に達することには懐疑的で、基調言振れ率は2018年半ば2～3％の下限に達するが、2020年6月までは2.25％に達しない。2018年半ばまでに2～3％の政策金利がと過去最低水準にとどまる可能性が高いことを示唆
ロウ豪中銀総裁＝賃金上昇率が２％と低水準にとどまっていることがインフレへの大きな重しになっているが、賃金上昇が加速することを期待。経済が引き続き予想通りに推移すれば、いずれは金利引き上げが適切となる可能性が高い、理事会は政策金利の調整を正当化する強い根拠がないとみている
アルゼンチン中銀＝連日の利上げを実施。３/27→27.25→30.25％、5/3→30.25→33.25％、5/4→33.25→40.0％。声明で、１５％のインフレ目標達成に向け、引き続き利用可能なあらゆる手段を活用する。
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